串間市議会 2002-09-17
平成14年第4回定例会（第6号 9月17日）
平成14年第4回定例会（第6号 9月17日）
平成１４年９月１７日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 市政総体に対する一般質問
第 ２ 認定第１号平成１３年度串間市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定
第１２号平成１３年度串間市
介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認
定について
（質疑、
特別委員会設置、同付託）
第 ３ 報告第８号市税条例の一部を改正する条例の専決報告について及び報告第９号
平成１３年度串間市
一般会計継続費精算報告書について
議案第６５号平成１４年度串間市
一般会計補正予算（第４号）から
議案第７７
号字の区域の変更についてまで
（質疑、委員会付託）
第 ４ 請願・陳情
（上程、委員会付託）
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
２．報告第 ８号 市税条例の一部を改正する条例の専決報告について
３．報告第 ９号 平成１３年度串間市
一般会計継続費精算報告書について
４．認定第 １号 平成１３年度串間市
一般会計歳入歳出決算の認定について
５．認定第 ２号 平成１３年度串間市
特別財産特別会計歳入歳出決算の認定について
６．認定第 ３号 平成１３年度串間市
国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決
算の認定について
７．認定第 ４号 平成１３年度串間市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
８．認定第 ５号 平成１３年度串間市
国民健康保険病院事業決算の認定について
９．認定第 ６号 平成１３年度串間市
簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について
１０．認定第 ７号 平成１３年度串間市水道事業決算の認定について
１１．認定第 ８号 平成１３年度串間市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
１２．認定第 ９号 平成１３年度串間市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
１３．認定第１０号 平成１３年度串間市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
１４．認定第１１号 平成１３年度串間市
物品特別会計歳入歳出決算の認定について
１５．認定第１２号 平成１３年度串間市
介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の
認定について
１６．
議案第６５号 平成１４年度串間市
一般会計補正予算（第４号）
１７．
議案第６６号 平成１４年度串間市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算
（第２号）
１８．
議案第６７号 平成１４年度串間市
老人保健特別会計補正予算（第２号）
１９．
議案第６８号 平成１４年度串間市
国民健康保険病院事業会計補正予算（第２号）
２０．
議案第６９号 平成１４年度串間市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
２１．
議案第７０号 平成１４年度串間市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
２２．
議案第７１号 平成１４年度串間市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
２３．
議案第７２号 平成１４年度串間市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２
号）
２４．
議案第７３号 串間市水道事業の設置等に関する条例及び
串間市議会政務調査費の
交付に関する条例の一部を改正する条例
２５．
議案第７４号 串間市火災予防条例の一部を改正する条例
２６．
議案第７５号 串間市
下水道事業運営審議会条例
２７．
議案第７６号 あらたに生じた土地の確認について
２８．
議案第７７号 字の区域の変更について
２９．
議案第８１号 財産取得について
３０．
議案第８２号 工事請負契約の締結について
３１．請願第１５号
養護老人ホーム幸寿園改築に伴う
特別養護老人ホーム併設に関する
請願書
３２．請願第１６号 国民の主食・米の精算を守り、国民に安定供給をはかる米政策の実
現を求める意見書提出を求める請願書
３３．陳情第３３号
特別養護老人ホーム、
デイサービスセンター、グループホーム、ケ
アハウス、ショートステイの新設について
３４．陳情第３４号 串間市祝金の商品券利用に関する陳情書
〇出席議員（２１名）
１番 津 曲 保 夫 君 ２番 竹 下 主 之 君
３番 門 田 国 光 君 ５番 坂 口 正二郎 君
６番 福 添 忠 義 君 ７番 岩 下 幸 良 君
８番 渡 辺 郁 郎 君 ９番 右 松 重 博 君
１０番 時 任 義 一 君 １１番 内 田 浩 幹 君
１２番 黒 水 憲一郎 君 １３番 土 持 厚 一 君
１４番 武 田 政 英 君 １５番 木 代 幸 一 君
１６番 森 光 昭 君 １７番 谷 口 安 美 君
１８番 末 海 重 俊 君 １９番 津 曲 善 義 君
２０番 児 玉 征 威 君 ２１番 田 上 俊 光 君
２２番 深 江 明 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 鈴 木 重 格 君 助 役 佐 野 芳 弘 君
収 入 役 酒 井 親 則 君 教 育 長 五 島 千穗子 君
監査委員 江 藤 強 君 消 防 長 川 崎 善 昭 君
企画課長 今 村 勝 哉 君 総合調整室長 岡 田 弘 一 君
総務課長 武 田 憲 昭 君 財政課長 深 江 耕 次 君
契約課長 坂 中 喜 博 君 税務課長 森 茂 徳 君
市民課長 鳴 海 正 文 君 健康管理課長 山 下 泰 文 君
生活環境課長 立 本 伊佐男 君 農政企画課長 永 友 安 行 君
農林水産課長 久保野 俊 郎 君 農地整備課長 黒 木 親 雄 君
商工観光課長 山 口 孝 博 君 土木課長 深 江 健 輔 君
都市計画課長 川 崎 長 規 君 福祉事務所長 右 松 康 廣 君
市立病院事務長 山 内 学 君 大束支所長 山 口 文 男 君
本城支所長 門 川 喜 次 君 都井支所長 黒 原 邦 治 君
市木支所長 和 田 幸 満 君 会計課長 小 笠 峰 夫 君
水道課長 本 田 嗣 夫 君 学校教育課長 田 中 卓 良 君
生涯学習課長 古 瀬 健 君
監査委員事務局長 山 田 隆 夫 君
農業委員会事務局長 中 島 益 男 君
選挙管理委員会事務局長 野 村 勇 一 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 渕 敏 郎 君 次長兼議事係長 前 田 宜 良 君
調査係長 水 頭 俊 彦 君 庶務係長 岩 下 勇 次 君
書記 川 野 寿 春 君 書記 森 慶 子 君
（午前１０時 １分開議）
○議長（深江 明君） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は２１名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第６号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
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◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（深江 明君） 日程第１、１３日に引き続き一般質問を行います。
それでは、１８番末海重俊議員の発言を許します。
○１８番（末海重俊君） （登壇）おはようございます。市長の政治姿勢についてお聞きしますが、しかし市長、私は歳月の流れは早いものだと実感いたします。市長が市議の時代、雄弁家で、しかも鋭い突っ込みのある質問、法的勉強され、谷口、西北、山下と歴代の市長執行者と大議論された泰斗の時代を思い浮かべますときに、よもやあなたが市長となり、それに私が議席を持ち、この議場で政策議論をするとは夢にも思いませんでした。しかし、現実に夢ではなく実現し、しかしながら市長、あなたの今までの答弁や態度を見ますときに、人間・鈴木重格として、また市長になるとこうも変わるものかとびっくりと唖然としております。しかし、現実は市長ですから、私と同議席時代から現実を見つめて質問してまいります。
しかしながら、今までの施策議論では、市長から出る言葉は、財政が厳しいことと長期総合計画によって施策に取り組むと言っておられるが、何ら鈴木カラー、つまり目玉政策が見えないし、聞こえてこないのですが、ひとつ農政だけでも目玉政策を出していただきたい。
助役人事について。選任議決に賛同した議員として、続投と市長も決められたことは大歓迎するものですが、法的にはどのようになるのか。
また、私が見た姿では、同僚議員の質問に、「このとおり隣に助役として座っているがな」とか「議員の皆様も認めておられるから」と言われましたが、市長と助役との話し合い、法的どのようになるのかお聞きいたします。
収入役人事について。市長は８月２６日説明では、９月２日までに兼職禁止について皆終わらせるとのことであったが、なぜできなかったのか。議決後いつ解決したのか。市長、収入役も答えていただきたい。
市報の掲載してある公約がなぜ選挙公約になったのか。
また、公約の中で「創造します」が多く見ますが、その内容は。
福島港について。鹿児島、宮崎両県知事と当時の串間市長と覚書を取り交わしてあるが、市長は県議でありました。しかし、「この覚書があることは知っている」との答弁されましたが、いつ知ったのか。そして覚書の内容等どのようなことに取り組まれたのか、お答えしていただきたい。
都井西方線、県の取り組みについて。市報掲載の幸島猿の件について、市民からの苦情はなかったのか。猿害対策との認識は。幸島は研究地なのか観光地なのか、どちらなのか、根拠をもって答えていただきたい。
合併について。「市民、議会の声を聞く方法をとる」と市長は言っているが、意見集約の手段と手法と手順をお聞きしたい。
診療報酬について。患者が治療を受け、治療費を支払い、それをもとに医療機関が診療報酬を請求する。しかし、診療報酬が過剰な診療と判断すれば、支払いを拒否される。しかし患者は自己負担分は支払っており、その結果、患者へ１万円以上は返すことになっているが、１万円以下は返さないのはなぜなのか。
市木海浜対策について。室長の答弁では、今年２回会を開いたが、抜本解決策はできていないとのことであるが、県の各課対応の会議の内容をお聞きします。
続いて、連座制と市の対応について、市長の見解を求めます。
１４年６月６日市長失職の判決内容を、全部でなく、失職の部分と公選法の内容をお聞きします。
市長失職で助役が
市長職務代理者として執行されたが、聞くところでは、市長失職は市長当選無効と聞くが、そうであれば、なぜ野辺修光氏は１３代市長なのか。
また、鈴木市長は何の根拠で１４代市長なのか、法的に答えていただきたい。
また、当選無効者が決裁し、執行権があるのか。自治法の何条にあるのか。当選無効者が予算を議会に提出権を法的に説明を。
助役、
市長職務代理者は、当選無効後１年８カ月間野辺修光氏が市長として職務執行してきているわけですが、この執行は有効と聞いていますが、当選無効者がなぜ有効なのか、法的に説明を。
この一連の問題にて、県地方課及び自治省に文書にて行政行為について協議されていると思いますが、その文書の内容を示していただきたい。
また、教育委員会のこの件の協議と内容をお聞きいたしておきます。
続いて、
男女共同参画社会づくりについて。市長は公約で言っておられますが、具体策と取り組みについて。
また、
農山漁村男女共同参画社会づくりを農林水産省も行っているが、この制度と取り組みをお聞かせ願いたい。
教育行政について。
まず、教育長の教育行政に取り組む基本姿勢と、４日間の質問と内容をどう実感されたのかお聞かせ願いたい。
学童保育について。１９９８年に法制化された学童保育、つまり、
放課後児童健全育成事業として児童福祉法に位置づけ、昨年、厚生労働省は必要な地域すべて学童保育を整備するよう都道府県や市町村に指導していますが、市の実態と取り組みをお聞きしたい。
また、総合的な学習の推進が、１９９８年の
教育課程審議会の審議を経て学習指導要綱が改正され、小中学校では、国際理解や環境、福祉など体験学習や地域の特色を取り入れ、教科書学習を３割減らす学習となっているようであるが、市内学校の取り組みは。
ゆとりの教育について。外で遊ばなくなった、探求心が弱い、無気力など現代っ子は言われている。そこで、ゆとりの教育を目指す完全週５日制が始まったが、このゆとりの教育の取り組みは。
また、学校林をふやそうについて。この事業内容と市内学校林の実態をお聞かせ願いたい。
次に、農政について。
まず、市長の農政に対する現状の認識と串間市農業の実態をどう見ておられるのか。
また、市長は、宮崎県の
食糧供給基地づくりを公約で言っておられるが、この具体策を示していただきたい。
また一方では、県と市は農免道路や広域農道建設を計画し、
県南部食糧基地計画をつくり営農団地計画を作成していたが、しかし、農免道路、広域農道は完成しますが、この
営農団地実施計画はどうなっているのか、その実態を答えていただきたい。
１９９３年に制定された
農業経営基盤強化促進法により、効率的な安定的な農業を目指す農家に対し市町村が認定する制度でスタートしたが、市の取り組みと現況を。
また、私の聞いている現状では、国は市町村の取り組む現場が見にくく、対策に大きなずれができ、また一方では、市町村では
個人情報保護条例を定めれば経営状況の報告はできず、それに認定農業者は経営改善計画を市に提出しても、出しっ放しで何ら改善指導もないと聞いているが、実態の取り組みについてお聞きします。
担い手経営支援事業について。制度は多く実施されていますが、その中で農業資金が変わると聞いていますが、今と今後はどう変わるのか。
はまゆう農協、
南那珂農林振興局、
農業改善普及所、２市２町参加の農業振興計画は。
また、大束農協の計画はどうなっているのか。
「食と農の再生プラン」について。農林水産省が今年度から３カ年間で実施する行程表を公表しているが、内容と取り組みは。
農林省は県に対して、無登録農薬の実態調査、総合点検を指示しているが、その実態をお尋ねしておきます。
新規就農対策について。内容と市の取り組みは。
農産物表示について。農場から食卓まで安全確保できるよう、消費者保護のため食品表示制度ができると聞いているが、内容は。
輸入急増農産物対応特別対策事業について。増大する輸入野菜に対抗するため、国が半額補助、半額助成事業として取り組み、野菜産地の体質強化を図るとなっているが、わかっていれば説明をしていただきたい。
企業誘致について。
まず、市長の取り組む姿勢についてお聞きします。市長は公約の中で地場産業振興を言っておられるが、具体策と取り組みを。
それに、今建設中の
本城ゴルフ場建設進捗状況は聞きましたが、地元業者及び資材使用が全く少ないと聞いているが、なぜなのか。
現在取り組んでいる
中日球団誘致運動の経過を。
また、宮崎市など
ダイエー球団キャンプ誘致など聞いていますが、串間市も誘致活動を行っているやに聞いていますが、その経過があれば答えていただきたい。
温泉について。
日向の
レジオネラ菌事件が毎回報道され、今議会でも多く質問されましたので、私は次の項目をお聞きします。
国の対策とは何か。
管理指導体制は。
日向市の現地調査をされたのか。
それから、運営管理体制は。
運営管理委員会に諮らず、現場が勝手な人事採用など運営を行おうとしていたと私は聞くが、運営はどうなっているのかお答えしていただきたい。
土木行政について。
市内道路整備状況の市長の認識を伺います。
また、改良計画の予算について、２２０号線秋山分かれから大束方面行きの直線道路はスピード規制がなく、周辺住民が危険だと言っているが、安全対策はとれないのか。
４４８号線の名谷−
石波間災害整備事業、それに伴う土砂輸送計画など一連の工事関係の説明を。
市木河川改修と
古戸地区道路改良計画は。
市木串間線改良工事進捗状況は。
市木南郷線改良計画は。
郡司部潟上線、つまり南郷町側改良計画はどう進められるのか、お聞きいたしておきます。
水道事業について。
３カ年計画で事業を進めている大平地区工事の進捗状況はどう進んでいるのか。
また、台風のため、大波により海底パイプが破損により築島地区が断水となり、地区住民大変困っている現状であるが、しかも断水が始まり２カ月もたっているようである。この原因、つまり設計のミスか、それとも施工法なのか、設置場所なのか、不可抗力なのか、調査の結果と今後の対策をお聞きしまして、壇上からの質問を終わります。（降壇）
○市長（鈴木重格君） （登壇）末海議員の質問にお答えしたいと思いますが。
まず、収入役の人事につきましてであります。開会日に提案をさせていただきました。議員の皆さん方の御理解、そして御協力によりまして選任同意をいただいたところでございます。ここに改めて御礼を申し上げたいと思います。
地方自治法第１６８条第７項の兼業禁止事項に抵触する事案がすべて完了いたしましたので、去る９月６日に辞令を交付し就任いただいたところでございます。
次に、市町村合併についてお触れでございます。市町村合併につきましては、御案内のとおり、国におきましては市町村合併の検討は２１世紀の市町村のあり方にかかわる重大な問題としてとらえ、強力に推進しておるところでありますが、私は市政運営に当たっては、現下の社会の変化に対応でき、責任を持ってみずからの判断と行動で地域づくりを行うという自治の本質を実現することが基本である、このように考えておるところであります。しかしながら、串間市の現状を踏まえ、将来を考えますとき、合併問題は避けて通れない問題だと、このように認識をいたしておりまして、まずは行財政のデータの分析をし見きわめてまいりたい、このように考えているところであります。いずれにいたしましても、市町村合併は市町村の根幹にかかわる重要かつ重大な問題でありますので、これからは市民の皆さん方、そして議会の皆さん方の御意見を尊重しながら慎重に対処してまいりたい、このように思っております。
また、市民や議会の皆さん方のそういった声をどう集約をしていくのかという質問ではなかったかと思ってますが、市民の皆さん方の声、議会の皆さん方の声、その集約の方法といたしましては、いま１つは５地区での区長さんへの説明会の開催をやっております。全市民の皆さん方に対しましては、２市２町が仮に合併した場合のメリット、懸念される事項等を「広報くしま」で報告をさせていただいておりまして、その後の市民からのいろんな御意見がございますけれども、そういった意見を今待っているところでございます。
なお、今後の計画といたしましては、地域、職場等からいろんな説明が求められてきます。もう近々区長会連合会からも申し出が来ておりますし、そういったものにこたえていきたい、このように思っておりますし、説明会の開催による市民の意見を集約してまいりたいと思ってます。そして「広報くしま」での
アンケート調査、こういったものも念頭に置きながら市民の皆さん方の意見を集約をしていきたい、このように考えております。と同時に、市議会におきましても、
皆さん方最終日に特別委員会を設置される、このように聞いておりますので、特別委員会での委員の皆さん方の意見を真摯に受けとめてまいりたい、このように思っているところでございます。
福島港について質問でございますが、私、覚書のことは発言していないんでありますけれども、覚書についてお触れでありますので、触れておきたいと思います。
まず、福島港についてであります。福島港は昭和５９年より県におきまして、外港地区に５，０００トン級の大型岸壁とともに２，０００トン級の岸壁、さらには漁業施設等の整備が進められてきまして、このたび緑地等の一部を除いて完成をいたしました。私はこの場をおかりまして、これまで御支援、御協力を賜りました議会の皆さん並びに関係してこられた皆さん方に対しまして深く感謝を申し上げたいと存じます。
さて、福島港は地域振興の拠点施設として全面供用開始をいたすわけでありますが、今後の利活用に当たっては物流の確保が大きな課題となっているのは、御案内のとおりでございます。現在、一部供用開始して骨材の取り扱いをしていただいておりますが、取扱量としては本当に不十分であるわけであります。私は今後の活用を考えますとき、定期便の就航ができれば、このことを起爆剤として利用促進が図られるのではないかと考えているところであります。そこで、１０月５日に行います福島港
完成記念祝賀事業に海運業者の貨物フェリーを入港させていただいて、福島港をＰＲするために乗船式をしていただくことにいたしております。お聞きしますと、この貨物フェリーは宮崎−大阪間の定期便であるわけでありますが、できれば週１回でも福島港に就航できないかということで協議を詰めさせていただいておるところであります。しかし、就航の条件もかなり厳しい面がございます。例えば、大型トラック１５台分片道なければコスト的に採算が合わないという厳しい条件等もございます。いずれにいたしましても物流の確保が喫緊の課題でありますので、県、そして
利用促進協議会と連携をいれまして積極的な
ポートセールスを展開してまいりたいと思います。そして同時に物流港としての活用を促進するとともに、観光・レクリエーションの資源としても活用を含めてその機能の一層の強化を図ってまいりたい、このように思っているところでございます。
覚書の問題であります。大隅開発計画をめぐる一連の動きの中で出てきた昭和５５年１１月２２日のあの覚書だろうと思います。これにつきましては私も市議会にありました。何名かこの議会の中にもそのことを体験しておられる議員さんもおられると思ってますが、大隅開発反対、いわゆる
石油精製コンビナートに反対する運動が巻き起こったわけであります。これは串間市挙げて、そして市議会も挙げて、そして漁民を初め漁協、漁家の人たちを初め多くの市民の皆さん方の反対運動の中でこういうものが出てきたところであります。この覚書については、その当時から市議会におりましたので、実はちゃんとこの存在は知っているわけでございます。したがいまして、私は県議時代こういうことを念頭に置きながら、鹿児島県と宮崎県との連携というものをずっと強めてきたわけでありまして、私も
観光振興議員連盟、あるいはまた南九州振興、その他のいろんな会合で鹿児島県側の皆さん方とのそういった振興についての話し合いも進めてきたところでございます。
連座制と市の対応についての質問がございました。いわゆる公職選挙法の不備についての質問だと思います。御承知のように１９９４年に拡大連座制を織り込んだ公職選挙法の改正が行われました。そして前市長に連座制が適用されたところでございます。この公職選挙法の改正時においては、国会の議論の段階で、連座での制裁措置と候補者本人の犯罪に伴う制裁措置とでは違いを設けるべきだという意見が大半を占めまして、立候補の自由を尊重して「当該公職」という粋がはめ込まれたとされております。また、今回の最高裁判所の判決においても、「組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公職の候補者等であった者の当選無効及び立候補の禁止の規定である公職選挙法第２５１条の３の規定は、憲法第１５条及び第３１条の規定に違反するものではなく、またこれまでの凡例において明らかである」とされたところであります。しかしながら、今回の市長失職に至るまでの諸問題、それに対する実例、凡例もなかったことから、行政判断がおくれ、また市長不在という不測の事態が発生したことは事実であります。また、現行の公職選挙法の規定に地方自治法及び地方公務員法に引用されていることから、公職選挙法の改正により地方自治法、地方公務員法等の改正、さらには条例、規則等の改正も生じてくることは当然でありますので、国等に対しましては、今回の一連の諸問題の解決を図っていく中で、県を通しましてさまざまな地方自治法、地方公務員法等の問題点を指摘をし、解決を図ってきたところでありまして、今回の当市の諸問題をきっかけに、国等でも早急に公職選挙法等の整備に向けて検討されることを強く望むものでございます。
男女共同参画社会づくりについて御質問でございます。もう末海議員御案内のとおり、近年女性の価値観も多様化をし、さまざまな知識や経験を身につけ、また知識や経験を身につけるための学習意欲の高まりや、さまざまな分野で活躍をする女性が増加をしてきております。国におきましては平成１１年６月に男女共同参画社会基本法を施行し、男女共同参画社会の実現を２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけておりますが、私自身、豊かで住みよい地域社会を築くためには、あらゆる分野に女性の声が反映されることが重要であると考えておりまして、男女共同参画社会の実現を重要課題として位置づけているところであります。そのためには、まず、家庭や地域、職場において女性と男性が対等なパートナーとしてお互いの意識改革を図るとともに、女性が持つ能力を最大限に発揮できるよう学習機会の充実や、女性の政策方針決定の場への参画を積極的に促進してまいりたいと思っております。また、今後の取り組みに当たりましては、専任担当職員を配置をいたしまして、庁内推進会議、市民との懇話会を設定するなどいたしまして推進体制を築いてまいりたい、このように考えているところでございます。
次に、
農山漁村男女共同参画社会づくりにつきましては、末海議員御認識のとおりでございまして、平成１１年に男女共同参画基本法が制定をされました。そして食料・農業・農村基本法におきましても女性参画の促進が明記されますとともに、農山漁村男女共同参画推進指針が定められまして、社会参画への農業・農村面における支援、女性の能力開発と農業経営参画、男女共同参画社会形成のための施策の展開に対する取り組みの強化などが明記されております。串間市におきましてはこれらの見解を踏まえまして、現在、ＪＡ、漁協、酪農協、たばこ耕作組合におきまして女性部、あるいはまた、言っていいかどうかわかりませんが、婦人部なるものが存在しておりますのでこの言葉を使わざるを得ませんが、婦人部が結成されますとともに、農産加工グループや農村女性指導士で結成をいたします「２１レディー」等におきまして各種研修会等の活動が実施されているところでございます。また、南那珂地域におきましては、市内の各組織、グループが加盟をいたします南那珂地区農山漁村女性会議が組織をされまして、年１回南那珂地域農山漁村のいきいき女性大会が開催をされているところでございます。
農政について御質問でございます。近年の農業情勢につきましては、末海議員御認識のとおりでありますが、これらの状況を一日も早く改善するために、各関係機関母体と連携を密にいたしまして各種事業の展開を図ってまいりたい、このように思っております。
次に、宮崎県
食糧供給基地づくりの具体策についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、串間市におきましては食用カンショなど多数の特産物が産地化されておりますので、これらの特産物の生産振興をより一層強化するために、各種制度事業を導入いたしまして生産基盤や近代化施設等の整備を図りまして、宮崎県を代表する
食糧供給基地づくりに努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
企業誘致についてお尋ねでありますが、国内においても大変厳しい情勢ではありますが、雇用の場の確保や経済の活性化を図る上からも重要な課題だと考えております。私も公約に述べておりますように、地場産業の振興に加え、ＩＴ関連企業、流通企業等幅広い業種を視野に入れながら、県の関係機関や串間市の市議会に設置していただいております企業誘致特別委員会等々の皆さん方と幅広くまた連携をしたいと思っておりますし、情報収集するなど積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
次に、中日ドラゴンズキャンプの誘致について御質問がございました。昨年１０月の市議会企業誘致特別委員会のキャンプ誘致陳情活動があったとお聞きしておりますが、それ以来重立った活動は行っていないというふうに私は認識をいたしております。今後は、串間市スポーツキャンプ受け入れ等協力会等とも調整を図りながら対応してまいりたいと思っております。
福岡ダイエーホークスのキャンプ誘致についてのお尋ねがございました。ことし秋のキャンプに限って串間市も含めまして数カ所が候補地として上がっておりました。宮崎市も手を上げておりました。お隣の鹿児島県の阿久根市、阿久根市長とも私、会ったんでありますけれども、「手を上げたけれどもだめだった」、こう言っておられましたが、宮崎市も「あきらめた」、こう言っておられましたが、先般、助役を初め串間市スポーツキャンプ受け入れ等協力会とともに球団へ出向いていただいて、串間でのキャンプ実現を強く要望したところでありますけれども、キャンプ先が決まっているとのことで報告を聞いておりまして、今後の誘致につきましては、これまでの中日ドラゴンズ球団との関係もありますので慎重な対応をしてまいりたい、このように思っております。
次に、土木行政について御質問であります。市道の改良率が低いということだろうと思います。それに伴ういろんな対応はという御質問だったと思いますが、串間市の道路改良率は２６．４％と低うございます。まだまだ改良しなくてはならない区域が多く残されておるところであります。道路改良事業につきましては、現在国庫補助事業１カ所、地方特定道路整備事業１カ所、過疎事業３カ所、辺地債事業１カ所、単独事業２カ所による事業を実施してまいっているところでありますが、なかなか進捗率が上がらないのも事実であります。地区からの要望が非常に多い道路維持工事につきましては、かなりの数の要望が参ってきておりますが、財政上厳しい状況でもありますことから、なかなか満足に要望にこたえることができないところであります。今後は現地を調査し、真に必要な箇所より順次整備を行っていきたいと思いますし、行っている状況にあります。
次に、都井西方線についてお触れであります。都井西方線につきましては、私も県議時代から執念を持ってこの路線の着手に力を注いできたところでありまして、一部その着工を見たところでございます。今後もこの路線を大きな一つのプロジェクトとして、湾岸道路として夢を描きながら整備をしていく必要があろう、このように思っているところでございます。
次に、市木築島の海底送水管の破損についてお触れでありますので、お答えをしておきたいと思っております。築島の海底送水管が破損をしたことは御案内のとおりであります。地区住民には日常生活等に大変な御不便と御苦労をおかけをしておりまして、大変遺憾に思っております。一日も早く復旧すべく努力をしてまいったところでありますが、海底送水管の布設位置、また両漁港の改修整備が図られまして、以前以上に潮流、潮の流れが非常に速く、影響を受けております。さらに、今年度次々と来襲をいたしました台風、この台風によりまして、１カ所補修しても、また次々と破損をしていくわけであります。抜本的な見直しを検討すべきだと、そういう状況になっているところであります。応急処置を含め、関係各課、地区内の井戸等も含め対応等の検討をいたしたところであります。その結果、末海議員にお答えしますが、９月６日農林水産庁災害対策関連の関係課と打ち合わせをさせていただき、強く要望させていただきました。その中で災害対策事業として、大体３００メーター今被害を受けているわけでありますが、仮設を含めまして１億２，０００万円程度の災害復旧の採択へ向けていろんな制度事業を導入をして、この復旧、そして築島の人々の暮らしを守っていきたい、このように考えているところでありまして、今回のこの農林水産庁における災害への採択、ほぼ間違いないというふうにお聞きしておりますし、これが採択次第復旧にかかりたい、このように思っているところであります。今後ともの末海議員の御支援を心からお願いを申し上げる次第でございます。
助役人事についてでございますが、この前もお答えしたんでありますが、議会で同意をいただいておりますので、私は当初から助役は佐野助役だと、このように思っておりました。そういう中で助役の方から、もともとずっと私が県議時代、助役が県のいろんな要職におられる時代から親しくしておったこともありまして、また一緒に串間を考えてきた立場から、私は当然な人事だと思っておりました。そうした中で登庁をいたしまして話し合いをするわけでありますが、その中で何かけじめをつけたいようなそういうものが一部ありました。しかし、もともと私自身がそういうことは念頭に置いてませんでしたので、そのまますんなりと、議会の同意もいただいておることでありますから、そのままこうして助役の席についていただく、ごく自然な流れの中で来ているわけでございます。私はずっと助役の性格も知ってますし、一緒にふるさとを思い、県庁にありましていろんなことをやってきたこともありまして、よくわかるんでありますが、潔さというものもあったやに感じ取っておりますけれども、私はもうそういうことは介せず、議会の同意どおりそのまま就任をしていただく、こういうことで今こうしてお座りいただいておるところであります。御理解をいただきたいと思います。
先ほど築島の送水管の問題で、水産庁との打ち合わせ９月６日と答弁をいたしたようでありますが、９月１３日。９月６日あたりからずっといろいろやってきたんでありますが、県やらいろいろとやってきたんでありますが、９月１３日に水産庁との打ち合わせをしたということをここに改めて申し上げて、あと関係課長から答弁をいたさせます。
以上であります。（降壇）
○教育長（五島千穗子君） （登壇）お答えいたします。
教育長としての基本的な姿勢についてですが、教育行政は、学校教育、生涯学習、生涯スポーツ、文化振興等広範多岐にわたっております。教育行政の最高責任者として主に次のようなことを重点的に取り扱っていきたいというふうに考えております。まず、学校教育においてですが、仮称ではございますが、「教育長語る会」なども設けて、学校や保護者等の生の声を教育行政に反映させていきたいものだと考えております。次に生涯学習の推進におきましては、来年度より自治公民館制度の導入を計画しておりますので、これまで以上に生涯学習時代にふさわしい事業を各地区で展開してまいりたいと思っております。また、串間市の貴重な伝統文化、史跡、芸能等の有形・無形文化財をデジタル録画に撮り永久保存し、次代を担う子供たちに受け継いでまいりたいと考えております。
次に、総合的な学習についての取り組みでありますが、現在、市内の小中学校では、串間の豊かな自然、環境、文化、歴史などを生かして地域を学ぶことにより、主体性、創造性、表現力などを育てるとともに、地域の人材を活用し地域や郷土に対する愛着をはぐくむとともに、自分の生き方を学ぶ取り組みが多く見られております。
次に、ゆとり教育と食農教育についてですが、ふるさとを見つめ、ふるさととともに生き、ふるさとを伝える活動として、地域の自然散策、歴史探訪、高齢者施設での交流活動、芸能伝承活動、コアジサシ・アカウミガメの生態観察、米・カンショ・キンカンづくりなど地域との融合を図った特色ある活動等がございます。この総合的な学習で行っておりますゆとり教育ですが、現在各学校が子供たちの発達段階や興味・関心などに応じて活動計画を作成しておりますが、今後活動内容、活動方法については、重複を避ける上でも小・中・高の連携を図り一貫した活動ができるようにするとともに、予算面、調べ学習に伴う交通安全面などの条件整備をさらに進めていく必要があろうと思います。
次に、詰め込み教育を外して自然を取り入れた学校教育、例えば自然塾や学校田を利用した食農教育等はできないかというようなお尋ねだったと思いますが、新しい指導要領、学校完全週５日制の実施に伴い、教育内容の厳選によって生じたゆとりの中で、串間の自然の中で豊かな体験活動をしております。現在、実習田や畑を所有している小中学校が数枚ありますが、それぞれの学校ではカンショづくり、田植え、稲刈り、もちつきなどの自然との体験活動を通して、勤労体験、収穫の喜び、食の大切さを学習するとともに、子供たちに生きる力をはぐくませております。
学校林の活用についてですが、市内５校の学校が学校林を所有しておりますが、総合的な学習の時間での活用は今のところはございませんが、ことし２月に大束小学校の６年生が赤池のクスの学術林の学習や樹木の表札つけ等を行っております。串間市には赤他のクス学術林や市木石彼の海岸樹林等貴重な森林もありますので、学校林も含めた自然体験学習を総合的な学習の中に取り入れてもらえるよう、学校にも働きかけてみたいと思います。また、林野庁所管の教育の森整備事業も勉強させていただきたいと思っております。
次に、学童保育についてでありますが、正式には放課後児童クラブと呼ぶそうであります。昼、保護者が家庭にいない小学校１年生から３年生までの児童を対象に、学校の下校時間の後や授業のない日に遊び場や集団生活の場を提供するものであります。市内の小学校では主に１、２年生１７名が３カ所の保育所に、土日を除いて毎日放課後利用しております。放課後の児童の対応につきましては、今後、来年度から導入予定しております自治公民館制度での公民館活動も視野に入れ、さらに福祉事務所等との関係機関と協議してまいりたいと思います。
次に、連座制についてのお尋ねでございますが、小中学校の社会科の授業においては議会政治や選挙等に関する学習をしておりますが、連座制については、政治等に興味・関心のある児童生徒は新聞等の報道を通して学級の時間等において発表したり、中学校の一部で社会科の授業において時事問題として仕組みを説明したりしております。しかしながら、教科書に連座制に関する記述がないため、ほとんどの小中学校では特に時間を設けて指導は行っておりません。
発言の訂正をさせていただきます。市木石波の「海岸樹木等」と申し上げたそうでございますが、「海岸樹林等」に訂正させていただきます。
それから、４日間のことの実感についてということでございましたが、緊張いたしました。それから、教育行政の広さ、深さ、それから責任の重さを再認識いたしました。
それと同時に、大好きな串間のために私にできることは頑張っていきたい、それが実感でございます。（降壇）
○収入役（酒井親則君） （登壇）収入役としての認識についてお尋ねでございますが、収入役はその身分においては、もとより市長の補助機関であり、その分掌する会計事務につきましては市長の監督を受けるわけでございますけれども、出納の責任につきましては、みずから市を代表する独立した機関でございます。市長の収支命令を審査して、違法な収支を許さないだけの権限職務を有しておると認識をいたしておるところでございます。したがいまして、今後は最善の努力を傾注しましてこの重責を果たしていきたいというふうに考えておるわけでございますが、御指導のほどを賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。（降壇）
○企画課長（今村勝哉君） お答えいたします。
「広報くしま」７月号の幸島の猿の記事について、その中で猿害対策の認識と研究か観光かとの認識、また、このことにつて苦情はなかったのかとのことでございます。
まず、猿害につきましては、市議会でのこれまでの一般質問や関係課職員との猿害状況の現地動向、またマスコミ報道等を通じまして、地域の皆さん、特に生産者の方々がその対策に苦労されているということにつきましては、十分認識をいたしているところでございます。
また、幸島の猿は研究か観光かとのことでございますが、幸島の猿は「幸島猿生息地」として昭和９年国の天然記念物に指定されております。学術的に貴重な文化猿として京都大学霊長類研究幸島観察所の研究が続けられております。また、文化猿の見学のため幸島を訪れる観光客もいらっしゃいます。観光と研究の二面性があると思っております。しかし、幸島での観光振興と猿害でその対策に苦しんでいらっしゃる地域の皆さん、特に生産者の実情を察しますと複雑な気持ちにあるのが事実でございます。したがいまして、広報７月号の紛らわしい内容につきましては、地域の皆さんの声といたしまして区長会長さんより苦情があったところでございます。このことで誤解を招いたことにつきましては十分反省をいたしているところでございます。今後の広報誌の作成に当たりましては十分状況を判断してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
○総務課長（武田憲昭君） お答えいたします。
まず、連座制についての御質問、２〜３点あったかと思いますが、まず１つは、なぜ１３代市長として認められるのか、あるいは当選無効者が議会提案権のなぜできるのかと、その法的な根拠を示せと。もう１つは、国、県との協議をしたはずだがと、その照会あるいは文書等について、あれば答弁せよということでございます。
まず１つは、１３代、あるいは当選無効による議会提案権の法的根拠についてでありますけど、これについては県と国との協議の文書を紹介して、その答弁にかえさせていただきたいと思います。御承知のように、この連座制につきましては全国初ということでありまして、それぞれ私どもの方も、当選無効というものがどういう意味をするのかということで、非常に解釈に困ったのが事実であります。したがいまして、県あるいは総務省、総務省とは直接的ではございませんが、県に照会することによって、県の地方課の方で総務省と協議しながら回答いただいたという経緯がございます。その照会の内容でございますけど、まず１つは、当選無効であれば第１３代市長として認められるのかどうかと、もし認められないのであれば、その間の行政行為もすべて無効かというのが第１点でございます。そしてもう１つは、期末手当の不支給についてでございます。平成１４年の６月の期末手当、これは基準日が６月１日でございますが、支給要件を満たしているわけでございますけど、これを支給しないということは、過去に支給した期末手当等との一貫性がないがということの、大きく言いますとその照会をしたところです。これは県の総務部長あてに照会をいたしまして、その結果回答が地方課から参りまして、これはもちろん総務省との協議、文書でされたのか電話でされたのか定かではございませんが、協議の上で回答するということでございまして、まず第１点、４項目ございますが、「本件、当選無効による失職が明らかになっており、基準日現在での在職の事実がないこととなるため、平成１４年の６月期末手当を支給するのは適当でない」と、第２点、「ただし期末手当については役務の対価という性格もあることから、過去の支給時点で特段の問題がなく、既に支給した期末手当については特に返還を求めることは要しない」ということでございます。第３点、「これまでの市長としての行政行為を無効とすべきとの主張について、これにつきましては住民の利益保護の観点から有効とみなすべきと考えるが、法律上の明示はない」、第４点目、「第１３代市長を名乗ることの是非については、第〇代という表記の手法については公選法上規定がないので、総務省としてはコメントする立場になく、市当局の判断にゆだねる」、この４点が回答でございます。
したがいまして、私どもの方も非常に苦慮したわけでございますが、まず、１３代については、今申しました４点目の市の判断ということ、この根拠は、３点目で申しましたように、今日まで、いわゆる６月６日までに前市長が行政行為としてなすべきことについては有効とみなすというものでございまして、そうしたならば、市の判断ということであれば、やはりそこにはれっきとして行政行為、あるいは書証交付等の文書の交付、証明書の交付、あるいはもちろん議会の提案、議会の条例改正とか補正予算等の提案等についても既になされており、それも議決もいただいており、そういうものからすると、やはり市長としての行政行為というのは残るということでございまして、１３代としての位置づけはされたところでございます。
それから、当選無効者がなぜ議会提案権があるのかという法的根拠でございますけど、これは６月６日を境にしてそういう１つの判決が出たわけでございますけど、それ以前については、先ほどから申し上げていますように、自治法の第１４９条第１項でありますが、それに基づきまして市長の提案権、俗に言う提案権の中での提案をしてきたということであります。したがいまして、非常に矛盾するようなものが出てくるわけでございますけど、そういうことで今申し上げました行政的な措置をとったことでございます。
ただ、一番、お尋ねの件についてでありますが、法的な根拠というのが、我々も自治法の中で相当探してみたんですが、その法的な根拠というのは、先ほどから地方課の照会回答文書を申し上げましたけど、ありません。あとは当選無効の解釈というものをどうするかということでございました。そういう面での今回一連の行政行為でございます。
終わります。
○総合調整室長（岡田弘一君） お答えいたします。
市木海浜対策についての会議の内容等についてのお尋ねでございますが、平成１３年１２月に５課会議を開催をいたしております。海浜対策につきまして、長期的な調査、課題等を整理しながら関係機関へ働きかけ、要望していくことの会議でございますが、その内容といたしましては、海浜の管理区分についての見解を確認していくこと、それから潮流等の調査依頼を行っていくこと、それから、以前からもいろいろ御提言、御指摘を受けておりますが、テトラポットの設置などについて国、県へ要望していくこと、さらには、台風１１号災害によります大谷川上流の護岸崩壊の早期改修を要望していくこと等を５課会議で協議をいたしております。それを受けまして、平成１４年２月に南部森林管理署、振興局、県土木事務所の御参加を得まして合同会議を開催いたしております。その中でも、今後海浜流出の原因等について調査等を行いながら、変化の記録を積み上げていくことの認識の話が出たところでございます。それから森林管理署より、台風１１号災害復旧工事について平成１４年３月から平成１４年１０月までの工期で工事を行う予定という報告があったところでございます。
それから、平成１４年８月の関係課と関係機関と合同会議を開催をいたしましたが、この１年半の海浜の状況写真等も関係機関に御提示をしながら、いろいろ対応策についてお願いをしたところでございますけれども、今後潮流、浜の変化などについての調査記録をしていくこと、海浜状況把握データ収集に努めながら、今後会議等を重ねながら方向づけをしていくということの経過が今日までの経過でございます。
以上です。
○農政企画課長（永友安行君） お答えいたします。
まず、認定農業者制度と担い手支援事業の内容と取り組みということであったかと思うんですけれども、本市におきます認定状況につきましては、本年８月末現在で１４３経営体を認定をいたしております。また、講演会や研修会の開催、それから情報等の提供を行っているところでありまして、来月初めにも２回目の改善計画書の審査会、約２０名程度になろうかと思いますけれども、審査会を開いて認定農家への誘導を図っていきたいというふうに考えているところであります。
また、担い手支援事業の内容につきましては、昨年の８月に打ち出されました農業構造改革推進のための経営政策の中で、今後育成すべき農業経営を認定農業者として位置づけ、農地の利用集積、資金供給の円滑化、生産基盤の整備などの農業経営関連諸施策を集中的、重点的に講じていくこととなっております。現在国で検討されております経営所得安定対策につきましては、認定農業者がその対象ということでございます。
また、制度資金につきましても、認定農業者への優遇措置、１つは近代化資金の長期運転資金の貸し付等々でございますが、これらが設けられておりますので、今後はこれらの支援事業等のＰＲを図りながら認定農業者制度の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、「食と農の再生プラン」についての市の取り組みについてでございました。今般の農業を取り巻く情勢に関連いたしまして、国民の信頼を得るために、本年４月「食と農の再生プラン」が提案をされたところであります。食品安全の確保のための法制度の抜本的な見直しと新たな食品安全行政組織の構築、また、食の安全と安心の確保を図るため、消費者が食品等の生産過程等をいつまでも把握できる仕組み、トレーサビリティーシステムの導入等が主な内容となっているものでございます。本市の取り組みでありますけれども、プランの内容を十分検討をし施策を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
また、新規就農対策事業の内容と市の取り組みということでございましたが、本市におきましては平成１２年度より新規就農総合対策事業に取り組みまして、関係機関・団体等との連携を図りながら、就農相談窓口の整備や啓発、就農啓発用リーフレットの作成・配布、実態調査等々を行っております。また、新規就農者経営基盤整備事業にも取り組んでおりまして、今年度は新規就農者が水稲の農作業受委託等を行うための機械設備等を整備したところでございます。今後もこれらの新規就農対策事業に取り組みながら就農促進に努めてまいりたい、このように思っております。
次に、温泉についての御質問でございました。国の対策とはどういうことかということであったかと思いますけれども、先日も御答弁申し上げましたように、特に水質検査の項目につきましては、レジオネラ菌が平成１２年の１２月の通知で加えられたこと、それからまた、浴槽内の衛生措置ということで、十分な循環ろ過、または原湯を供給することにより溢水をさせ正常に保つこと、それから連日使用型循環浴槽水、これはいこいの里はそうでありますけれども、１週間に１回ｌ以上定期的に完全かん水し消毒、清掃すること、それから浴槽水の消毒に用いる塩素系薬剤は浴槽水中の有利残留塩素濃度を１日２時間以上０．２〜０．４ミリグラム（これは１リットルについてでありますが）保つこと等々が、その指導という形で通知をされたものでございます。
また、今回の問題に関して日向市を検証したかということでございますが、まだ検証までには至っていないところでございます。
それから、先日の新聞等の中に職員採用のチラシ等が入っていたがというようなことの運営体制に対する御質問であったかと思いますけれども、それぞれ今回の職員採用の件につきましては、今月末に取締役会等が開催をされるということになっておりまして、その中で当然整理がされるというふうに考えておるものであります。
また、その他それぞれの運営体制についての御意見、御批判があることも承知をいたしておりますが、その都度支配人等にはおつなぎをし、改善していただくものは改善していただくように申し入れはいたしておるところでございます。
以上でございます。
○農林水産課長（久保野俊郎君） お答えします。
無登録農薬の実態調査の内容についてのお尋ねでございますが、これまで県の調査によりますと、県内でダイホルタンを購入した農家は、ミカン栽培農家８戸、それからナシ栽培農家１戸、イチゴ栽培農家１戸、茶栽培農家１戸の計１１戸が報告をされ、そのうちイチゴ農家は苗の自主廃棄をいたしておりますが、他の１０戸の農家については、県が緊急に残留農薬の分析を実施し検査の結果、生産物からはダイホルタンは検出されなかったとの報告も受けております。しかし、今回無登録農薬を使用した農家については、出荷自粛と自主廃棄の要請が行われているところでございます。花関係につきましては、ダイホルタンの追加情報があり、現在引き続き調査中のようでございます。
また、９月１０日には、新たに県内のメロン栽培農家４６戸がナフサクを使用していたことが県の調査で明らかになったところでございます。ダイホルタンにつきましても、新たに１４戸の農家と１戸の造園業者が購入をしていたことが判明をいたしたところでありますが、市内におきましては、現在のところ無登録農薬を購入し使用した実態の報告は受けてないところでございます。
次に、農産物表示についてのお尋ねでございますが、昨年発生しましたＢＳＥの安全性に対する関心や健康志向が一層高まり、適正な表示が国民的な課題として強く求められております。このような背景によりまして、国では消費者への情報提供及び実効性確保の観点から、公表の弾力化と罰則の強化、さらには監視体制の強化措置が請ぜられ、食品表示の信頼回復の取り組みが行われようとしております。また、平成１５年度からはスーパー等に並んでいる牛肉や野菜等が、いつ、どこで、どのように生産・流通されたかといったようなトレーサビリティーシステムの導入も図られ、食の安全・安心体制の確立と流通体制の確立がより一層整備されようとしているところでございます。
次に、
輸入急増農産物対応特別対策事業についてお尋ねでありますが、野菜等の輸入が急増する中で、ネギ等の３品目につきましてはセーフガード暫定措置の発動がなされてきたところでありますが、国産野菜が国際競争力にも耐え得る体質の強い産地体制を確立するために、輸入野菜の対抗措置として新たな野菜政策が平成１３年８月に創設されたものでございます。その内容は監視品目等を主体とした特別対策を講じるものであり、産地の生き残りのための低コスト化、それから契約栽培の推進、そして高付加価値化の戦略を産地の実情に応じて適切に選択し、品目別の産地改革計画の策定、さらには認定により明確にされた産地に対しては集中的かつ計画的に支援を行い、国産野菜産地の育成強化を図ることを目的とした事業になっているようでございます。
以上でございます。
○商工観光課長（山口孝博君） お答えをいたします。
本城ゴルフ場の開発に伴う地元資材等の調達状況についての御質問でございます。当初、資材におきましては、企業の設計単価、さらには地元の資材単価との相違がございまして、なかなか円滑な調達がいってないというふうにお聞きしておりました。しかしながら、現段階では、特殊な資材等は除きまして、企業、地元の努力もございまして、一部まだ改善されてない部分もございますが、調達もされているというようなお声も聞いております。しかしながら、一部ではまたそういった地元の資材がなかなか調達されないというような声もございますので、さらに企業とも協議しながら、調達についてのお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○土木課長（深江健輔君） 国道４４８号名谷−石波間の地すべりの整備計画における土砂搬出についてのお尋ねであります。現在の進捗率につきましては、契約額で申しますと５２％ということであります。２０万立方メートルの土を取る土取り場の地権者の了解につきましては、了解はもらっているが、契約については近日中に取り交わすということであります。土を取ると雨のたびに土砂が川に流れることの対策につきましては、土砂が流出しないよう沈砂池を設けるということでありました。方法につきましては、３段階方式により上水を順次次の施設へ流していく方法とお聞きいたしております。沈砂池の施工時期につきましては、土砂を取る前に行い、現在施工中であると聞いております。土砂を取る時期につきましては９月中旬ごろより取ってまいるということであります。また、これまでに試験的に土砂搬出は行っておると聞いております。土砂を運搬するダンプにつきましては、ピーク時１日約２００台が運行すると聞いており、速度制限等につきましては、施工業者に徐行運転の徹底を図るよう指導してまいり、安全運転の確保に努めてまいるということであります。
次に、市木古都地区の河川改修とあわせた道路整備はどうなっているのかというお尋ねであります。町並みの整備、また地域の活性化は道路整備が必要不可欠であるということは言うまでもなく、県、市、地元と一体となり整備する方向で取り組んできたところでありますが、地権者等と整備する方向での意見の一致が見出せず、河川改修とあわせた道路整備は難しいと、県、市、それに地元区長とも確認したところであります。したがいまして、県の方針としましては、今回は河川整備だけを行い、道路整備につきましては切り離して考えたいということでありました。
次に、県道市木串間線山之神工区の進捗状況についてでありますが、全体延長は２，４００メートルでありますが、地元説明会を実施された約１，２００メートルの区間のうち、現在４６０メートル間で工事施工中であり、用地買収も、相続関係で交渉中の２件を除き完了しているとお聞きいたしております。また、残りの約１，２００メートルにつきましては、現在ボーリング等の地質調査及び詳細設計を実施されており、今後とも早期完成に向け県当局へ強く要望してまいりたいと思います。
次に、県道市木南郷線海北地区の改良計画についてのお尋ねであります。この路線につきましては、市木川河川改修事業に伴い、古都橋のかけかえ及び取りつけ道路工事を予定されており、現在はボーリングにより地質調査を実施いたしております。現時点では海北地区の改良計画はないとのことでありますが、今後とも市といたしましても事業採択に向け県に要望してまいりたいと思います。
次に、市道郡司部潟上線に隣接する南郷町側の町道改良についてお尋ねであります。御指摘のとおり串間市側の改良は全線完了しておるわけでありますが、南郷町側は未改良区間が多く、南郷町にお聞きしましたところ、市木地区より改良の要請があり、南郷町におきましても地元口ケ野地区からも要望が上がってきていることから、今後改良等の検討をしてまいりたいとお聞きしたところであります。市といたしましても今後、南郷町側に道路改良に向けての要請をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○水道課長（本田嗣夫君） お答えいたします。
大平地区簡易水道整備事業の進捗状況については、平成１３年度より３カ年継続事業で取り組んでいるところです。事業ベースで進捗率は３１％となっているところです。また、１４年度事業として広野地区を含む本管布設、また浄水場の建設が主なものであります。事業推進に際しましては、行政はもとより、各地区の建設委員を中心に地区民の御協力、御努力をいただいておるところです。しかしながら、給水工事費において地理的状況によりかなりの負担の地区もあり、御無理をお願いをいたしているところです。今後も水道施設の重要性、社会経済においても不可欠な基盤整備であり、またライフラインの一つとしても御理解をいただき、事業推進に向けさらに努力してまいりたいと思います。
以上です。
○健康管理課長（山下泰文君） お答えいたします。
医療機関の医療費請求に基づき審査支払い機関で減額査定されました医療費の自己負担相当額が１万円未満の場合、払い戻さないという根拠についてのお尋ねでございました。被保険者が医療機関において診療されました後に窓口で自己負担額を支払われ、その残りを医療機関が審査支払い機関へ請求し支払われております。その際、審査支払い機関での審査結果、減点される場合もあることも事実でございます。この減点されました医療費に係る医療費自己負担金は被保険者が支払う必要はございませんで、医療機関の負担となるもので、その額が１万円以上となる場合は、保険者が被保険者へ通知するという保険者間の申し合わせが昭和６０年になされましたが、当市におきましては医療機関との調整や医療機関と被保険者とのトラブル等を含め、その額が１万円に満たない被保険者の公平性を図る上から通知をいたしておりません。この過払い分の自己負担金の返還に関しましては、さきにマスコミ報道等もなされたところでございますが、民事上の問題等もございますので、当事者間で話し合いをしていただくことになります。１万円未満の場合、自己負担金の過払い分であっても払い戻されないという根拠はないと思うものでございます。
以上でございます。
○生活環境課長（立本伊佐男君） お答えいたします。
スピードの出し過ぎの住民安全対策についての御質問でございますが、速度制限は、道路交通の円滑化を図るため、道路の状況やはみ出し禁止規制区間が長く続いていることによる不快感等の状況によりまして緩和されることがあり、お尋ねの道路もその一つでありまして、速度規制とはみ出し通行禁止の解除の規制緩和がなされました。そのような中で速度原因の事故は起きていないものの、市道等から国道へ出るときの確認不足、また前方不注意やわき見運転での事故があったようでございます。住民への安全対策は、市はもとより関係機関や市民一人一人が取り組まなければならない課題でございますので、警察や関係機関と連携し、各地区を対象とした交通安全教室などによるさまざまな交通安全対策を実施しているところでございます。
以上でございます。
○１８番（末海重俊君） 市長、私はあなたと、壇上から申し上げましたようにこういう機会ができまして、私なりに、非常に失礼な言葉でございますけれども、楽しみにいたしております。これは政策論争のことですよ。余り丁寧過ぎたのか、私と課長との折衝の中でお互いが理解してなかったのか、答弁漏れもありますし、的違いの答弁もたくさんあります。しかし、議会側も３回でなしに何回も質問ができるようになったので、あえて私は申し上げませんけれども。というのは市長、議会側はあなたから見たら１２年で変わったなと思われると思います。私は執行者側は全く変わっていないなと思うんです。連休が３日ですかありましたが、今までの質問で重複する点があるから、角度を変わって質問されるんじゃないかなというふうに私と折衝した課長は、この中でたった１人です。依然として、昔は議会は３日だというものでしたが、きょうは５日目ですか、一般質問。認識が変わってないなというふうに思っております。そういうことを含めながら、私のやつは項目ごとにいきますから、単刀直入に聞いたことだけを答えていただきたいと思います。
私は、市長、壇上から言いましたように谷口市長時代からこういうふうに質問させていただいておるわけですが、悪口じゃないですけれども、知っちょっどんという市長さんがおられました。非常に課長さんたちは苦慮されておった。なぜかというと、全部答えて、「あとは課長が答えなさい」、もう答えるものがないわけですね。きょうの私の質問に対しては市長は丁寧にお答えしていただいたのは、これは私はこのごろの市長としてはいいなというふうに考えております。
そこで市長、私は助役人事を申し上げましたが、「私は自然体の流れの中で決めたんです」、私もそのとおりだと思うんです。法律になりますと非常にこれ厄介なことだと私は思っておったわけですけれども、「自然体で、皆さん方が一致だから私もよかった」と、「つき合いもあったし」ということ、この自然体が一番私は望ましかったなと思う。１つ、私がなぜ聞いたかと申しますと、市長、後ろを向いてかい「だが言うたか」、そんなのはいただけないと思いますが、課長会のときにも「助役と一緒にやっていくとよな」という声は聞かなかったやに、私は。それからもう１つは、収入役の人事ですね、お答えがなかったんですが、そのときになぜ助役人事を、まず今のようなお話をさるれば、市民も私も疑いの目はなかったというふうに思うんですね。だからやっぱり、自分の女房ですから、みんなが認めとったがなというような自然体でありがたいんですが、そのときに私は聞きたかったなということから申し上げたわけでございます。私としては、本当にこのまま自然体ということであればいいなと、あとまた言いますといろいろと任期の問題ありますけれども、ひとまずは私はうれしく考えております。ほかはまだ任免権があるのか、任免者なのかというふうにいろいろと申し上げようと思いましたけれども、自然体ということですから、安心しております。
収入役人事ですが、的違いでございます。私は市長が全協でお話された。議決をする場合に議長が休憩をとっていただいたときには、話が違うじゃないかというのがここだったんですね。だから、全部さらにして、そして２日の日の冒頭に議決していただいて、そして皆そろった議会を、市政運営をしたいとあなたが言われたんですから、それが９月の２日になぜ守られなかったかということで全協はいろいろと意見が出たわけですね。私はそれを聞いたわけであって、だから、６日の日に終わったということは、それは皆承知の上ですけれども、ひとつこのいきさつをおっしゃってほしい。
収入役も、私は何もあなたの職責、仕事を聞いたわけではないんですね。だから、そういう問題はいろいろとあなたの収入役というときにお話があったと思うんです。なぜそれが２日の議決のときにすっきりしてなかったんですかということをお尋ねした。あなたが言われることを言いますと、私は逆に今度は質問したくなる。なぜならば、あなたが、今違法を許さない取り組みをされるということでございますが、それは当然なことでしょう。収入役、では、あなたは今までの選挙活動はどのような活動されましたか。あなたが尋ねもせんことを答弁されると私は聞きたくなるんです。自由ですよ。選挙運動は自由ですが、あなたが選挙運動の中の地位はどういう地位で活動しておったんでしょうかなというふうに考えます。いかがなもんですか。
それから、これはなかったんですが、選挙公約と施策の発表ですが、これは市報との関係ですけれども、これはどういう気持ちで、選挙公約ではなかったんですけれども、市報ではあった。それはいいことですけれども、どういういきさつでしたかと。
それから福島港ですが、市長、これもお門違いの答弁だと思っております。同僚議員の質問で覚書のことを知っておるやに私は受け取ったもんですから、それから県議であると。市長、あなたの答弁は非常に私から見ると誤解があると思うんですね。誤解があると思う。あなたがここの議席のときにはですね、この覚書、私は持ってきておりますが、覚書は知っておる人がいなかったんです。あなたは平成２年の３月までしか議会に議席がないんです。これは県の職員から私が内密に受け取ったんです。その１０年間は皆知らなかったんです。議会で私が一番先出したのが平成２年の９月議会なんです。受け取ったのは８月の１８日なんです。暴露したような形になった。そのときに議会は唖然としてしまった。覚書が入っちょるということを知らなかった。私はこれが悪いとは言わない。これを使っていただく、約束事を、これ鹿児島県知事、宮崎県知事、谷口市長の覚書なんですね。覚書が入っておるのが昭和５５年の１０月の２５日なんです。一番先が市長が言われたような新大隅開発計画、これをつくるために出されておるんですね。あとは地域開発の問題が谷口市長と、それから両県知事の中で覚書の締結についてということでなっておるんです。これは一番書いてあるのが福島港の整備、亜熱帯性ベルトパーク構想、東九州自動車道幹線道路網、このころから東九州自動車道も計画されておった。私たちはもう何年になりますか、これ３０年ぐらいなりゃへんですか。まだつくるのつくらんの、やめるの政府は言ってますけれども、こういう覚書が入っておる。だから、１次で福島港の整備ができたということは、それは市長、私もずっと取り組んできましたから、うれしい限りです。しかし、港は始まって終わりがないと言われております。県は物流港を何を積むかどうだと言いますけれども、この覚書というものは、県のまず課長やら職員が知ってない。私たちが陳情に行くときには恩がましく、「県が地方港湾に１０億円も１２億円もつぎ込むのは串間市だけですよ」、私は、当時の和田港湾課長でした。「だれにあんた言うちょっとな。これはどうしますか」と言ったら、県土木の港湾係の人でもですが、「そんなことがあったつかな」というぐらいのことですね。だから、私はこれを人質にとるということはしませんが、こういう立派な取り決めがしてありますので、ひとつ市長、存じであろうと思いますから、次の港湾整備計画なり今後の課題として取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、いかがなもんでしょうか。
それから、半島振興で市長が言われた都井西方線、これは湾岸道路、市長、１２年前の議会でも取り上げておられます。そのときには国土庁まで行って陳情した経緯がございますから、今緒についたばかりということです。県は６４年から実施するという約束がございましたが、ひとつこれを課題にして予算獲得に頑張っていただきたいと思います。
それから市報の猿の掲載の件ですが、きょうはえらい答弁が優しくなっておりますがですね。では、そういう認識があったと、これしかし課長、７ページですか、あれだけ大々的、市長の選挙公約は写真も載ってないんですよ。今だからお猿の話ができるんです。市報に書いてありますように、野辺市長の時代に、１３年ぐらい前ですか、フィールドミュージアムをつくろうとした。これ市報に書いておりますわね。大変なつるし上げを食ってしまった。今言ったら、平和だから、末海はろくなことは言わんというふうにやられるでしょう。当時は逆。そんな観光地じゃなし、そんなどこじゃない。研究所として貸しておるならば、あの幸島の面積と貸しておる面積はどうでしょうか。研究所であったら、私はこれは、京都大学とも呼ばれましたから話をしたことがあります。であれば借地料、それは全く微々たるものじゃないですか。あの面積からして。市が契約しておるのは何ぶですか、１畝ですか。だから、私は京都大学に利用料を払いなさいと、ありがた迷惑な話だと、こっちは。港をつくるでも何をするでも何にも手がつけられない。あなたはさっき二元化と言いましたが、では、京都大学はあれを観光地にしてくれるなと、自然体を壊す。それはみんな渡った人たちがビスケットやら落花生豆をくれたら猿の自然が壊れるから、そんなこと使ってくださるなと、どこに観光地の根拠があるんですか。京都大学は私に対して。何を言っちょんなっとかと、じゃ利用料を払いなさいと、石渡地区の基盤整備も負担金は京都大学が出しなさいと、私は言うけど、逃げてしもた、京都大学。だから、観光だ、自然だと言うのもいい、私は悪いとは言わん。悪いとは言わんけれども、そういうけじめをつけたらどうですか。私はそっちが先だと思う。きょうの宮日新聞でも宮崎市で猿の生態を、それは今そんな時代です。観光地か研究地、研究地であれば利用料やら借地料やら取るべきじゃないですか、どうですか。面積はどのくらいで、どういう経緯になっておるか。
それから診療報酬、これは余り、お互いがでしょうし、いろいろな関係機関の会合があるときには、やっぱり改善策をですね、患者は弱い立場ですから、先生が何ぼと言やれば払うわけですから、それが返ってこんというのは、これはおかしな話になるわけですね。だから、そういう機会のときにひとつ解消方をお願いしておきます。
それから室長、市木海岸海浜対策、これでたらめですね。４年ですよ。何もしてない。市長は御存じかしれませんが、失礼な言葉になりますけれども、平成８年だったと思いますね。市木海岸調査を県が行った。年度が間違えておったら失礼しますけれども。あるんです。非常に期待したんです。室長の話だったら、そんともどきいたかわからん。だが逃げ腰というやつじゃな、こげなた。県は逃げ腰。テーマをつくっていただいたらどうでしょうか、結論を得るためにですね。どうするのかという。５課でしょう。もう答弁を求めようとは思いませんけれども、室長、ひとつお答えを。
連座制の問題ですが、これどう考えても、私は議員、市民の一人として納得をできません。市の判断で決めろと、あなたたちにやかましく言うつもりはございません。私からすれば、判決は私は何も言いません。最高裁ですから。しかし行政行為で一番迷惑かけちょるのは、私は串間の行政だと思ってます。説明がでけんでしょうが。市長の揚げ足取るわけじゃないけれども、法律は文書を見ればわかるがな。じゃ文書を出してくださいと言いたい。ないんでしょう、こんな法律は。私はだから、課長会議でどんな協議をされたかしれませんが、これを、今言われる総務省とか県の地方課に文書で一つ一つ回答を求めていただきたいと思う。何も皆さん方の悪口言うつもりはありません。でないと、どんげ考えても、当選無効者が１年８カ月執行したとは有効じゃ。教育長、私はあんげなことは聞いてませんよ。子供に表彰状とか感謝状を、思うでしょう、総務課長。みんなやってるでしょうが、そうした場合に、串間市長・野辺修光でしょう。ところが、当選無効ですよ、この人は。失職なんですよ、この人は。あれ書きかえますか、全部。教育上、子供にどんなにして教えますか。この人は当選無効、ないとよな。１３代市長だそうですから、執行は有効ですと言やるわけですね。こんなわけのわからん。幽霊なのか。だから、法的に県の地方課は執行部に対してこう、議会に対してはこう、そういう感謝状や執行権についてはこうだというものをぴしゃっと整備して見せてもらわんと、私は納得しない。市民もたまがっちょる。だから、それを協議して項目ごとに総務省やら県の方にぴしゃっとされる考えがあるものかどうかお尋ねしておきます。でないと、教育長どうですか、生徒やらみんなにはうそは教えやらんでしょうが。これは難しい問題、法律ですから難しい問題でしょうけれども、ひとつその点を整理していただきたいと思います。
それから、答弁がございませんでしたが、当選無効、判決だけと、その内容だけを言ったんですけれども、答弁。
それから、助役が職務代理者で文書で回答を求めたやに聞いています。だけど、これは回答が来ていないというふうにも聞いておりますが、どうでしょうか。
それから教育長、この一連の会議を、課長は事務局ですわね。もう１つ、あなたを決められた教育委員会ですか、教育委員会委員長というですか、この委員会でどのような協議をされた経緯があるか。これは課長でも結構ですが、何もなかったのか。
市長、男女共同参画社会です。私も御理解します。では、いろいろと言われておりますけれども、市長、こう見回すと、ほかのところの話よりも、まずこのひな壇から考えられたらいかがなものかと思うんですね。前は市民課長、女性の方が１人おられましたが、やはり、市民にＰＲする前にひな壇に女性の顔が座っていただいたらいかがなもんでしょうか。
それから農山漁村男女共同参画社会、これは私、お尋ねしておきます。この中で、女性の社会参画を応援します。それから２番目に、女性の経営参画を応援します。それから３番目に、女性のさまざまなチャレンジを応援します。この３つ、どのような取り組みをされるのか。
それからもう１つは、市長、各種審議会、各種審議会に３０％という目標がおのおの決めてあるようですね。守れじゃないんですけど、目標として。この取り組みはいかがにされるのかお聞きしておきます。
それから学童保育ですが、教育長、このような「Ｑ＆Ａ」というんですかね、ＰＴＡの方が持ってこられました。これ非常にわかりやすく書いてあるんですね。この場合、学校側が校長先生の許可でよいのかという、法律の例わかりやすく書いてある。これ読みますと長くなりますから読みませんが、そうして取り組む姿勢が責任のなすり合いではないかと、福祉事務所やら、うちは週５日制とったから、子供は家庭でいろいろと学習すべきじゃがなという教育委員会の立場、ところが、働く場所は週５日制に合わせてないんですね。だから、保護者はいないんです。そんなことを言ってみたって、教育委員会がですよ。家庭でしなさい、家庭でしなさいと言ったって、お父さん、お母さんはいない、働きに行って。だから、私は連係プレーが必要だと思う。これに市町村が行政としてできないかとかいろいろあります。行政が学校に協力してもらいニーズを調査してすることと、これ始めると多くの子供が入るというふうに実態調査も書いてあるわけですね。ひとつその基本だけで結構です。取り組むですね。これに書いてあるのが、「市町村の職員が学童保育の必要性や国の方針を知らない場合が多い」と、議会で取り上げられるから、ああそげなもんがあったっかなというふうに書いてあるわけですね。そういう点を踏まえてその取り組む姿勢をひとつお願いと。
それから、総合的な学習ですね。教育長、わかります。「教育長と語る会」だとか、わかります。私が１つ提案申し上げたいと思う。私がしたから言うんじゃないですね。社会人の講話、社会人というのは学問よりも経験豊かだと思っております。だからそれを、小学校は別としても、中学校の生徒たちには、自分の宣伝になるといけませんけれども、この総合学習の一番先に福中の方に講演を頼まれました。１時間でございましたが、５５分しましたが、私の方が上がるぐらいしましたけれども、やっぱり社会人講話、講習ですね、これを活用されると。それはなぜかというと、私に実感としての聞いた生徒の手紙が相当来ております。それを見たときに、心ではありがたかったなと思いますけれども、私はやっぱり響きがあるなと、子供は直感的に感じてくれるなと思っておりますが、総合的な学習ですね。その中で。
もう１つは農の教育、農業の農ですね。非常に高まっております。その中で、教育長は知っておられるかしれませんが、小学校の農業学校ができるようになったわけですね。もう取り組んでおります。だから、そういう進んでおるところもあるわけですが、やはり串間が農業立県ですから、ひとつそこあたりも検討課題にされたらどうだろうか。
それから学校林ですが、これは一般質問を出したから答弁に書いただけじゃがというふうなことですね。それは活用してませんよ。その実態も知ってませんでしたよ。私は、自然を学ぶというような体験の場として、学術林も１校使ったわなと、そんなみんな使わにゃいかんですわ、あれは。南郷町にあるわけじゃあるまいし、せっかくあるわけですから、そういう自然と勉強の場というのも必要だと思いますが、いかがなもんでしょうか。
○議長（深江 明君） しばらく休憩いたします。
（午前１１時５９分休憩）
────────────
（午前１１時５９分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
昼食のため、しばらく休憩いたします。
（午前１１時５９分休憩）
────────────
（午後 １時 １分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。１８番末海議員。
○１８番（末海重俊君） それでは、続けて質問をさせていただきます。
農政についてお尋ねいたします。
市長は、食糧基地づくり、それは私も大賛成です。未来型産業づくり、それも大賛成です。しかし、この取り組み方ですね、今のままの答弁では旧態依然だと思うんです。県の営農団地づくり、私が申し上げた。これは答えがないんですが、これもないんです。県の方も。持ってきておりますけれども、県の振興局も、「おかしっちゃないですか、いつなくなったんですか」、答弁もできないんです、県。目標はいいんですが、それに取り組むためには、やっぱり営農団地形成というものが必要だと思うんです。食糧基地。目標、今のところは８００万収入の計画で出しておりますが、しかし、四国は８けた農業を３０年前からしてる。８けた農業、けたが違う。８００万と８けた農業。だから、食糧基地づくりをするには、それだけの所得が上がらなければ、する人はおりません。
それからもう１つ、市長、申し上げておきますが、新規就農計画ですね、今の副議長の田上議員が産経委員長のときに、岩手県の藤沢町だったですかね、行きました。ここは全部やってるんです。新規、町が（議長「質問中ですけれども、１８番、上着を着用していただけませんか」と呼ぶ）着ろ思ちょったら間に合わんかったもんじゃかい。その藤沢町がですね、皆、教育から農政から全部、団地営農づくり、これもやっております。ハウス団地をつくって全国応募して新規就農を入れております。これ大したもんだなと思っておりますですね。だから、市長どうでしょうか、新規就農に対してのそういう対策はお考えがないものか伺っておきます。
それから、認定農業者で国、県、市町村の障壁はないかと、これだけ聞いたんですが、全く答弁がほかのとこにはっち。
それから担い手農業支援事業ですが、これも負債整理の制度が変わったが、今と今後はどう変わるのか、たったそれだけ聞いただけです。答えていただきたい。
それから、はまゆう農協、これないんですが、農業振興計画これが今策定中で、言いましたように、２市２町、振興局とかはまゆう農協、行政でつくっておりますが、これのどういう計画をつくるのか、営農指導販売体制ですね。それから大束農協さんが入ってない、これはどうされるんですか。
それから無登録農薬、これもけさの宮日さんでは社説で書いてありますが、私は今の現在では１１農家と言われておりますが、今後の対応です。今後の対応。私はやっぱり農産物の偽証問題でも何でも、後から次から次出てくる。だから、ここで全市民にこういうことはどうだろうかと思っております。「売らない、買わない、使わない」の３運動です。これを農業者団体やら営農の暦とか、農薬の使用暦とか、そういうものに経済団体や何やかやと取り入れたらどうでしょうか。
それから企業誘致ですが、えらい立派な話です。地元資材購入、これは実態は違います。実態は、資材は持ってきて人夫だけ出してくれんかなというのが実態ではないでしょうか。私の方はそういうふうに聞いておりますが、いかがですか。
それから温泉の問題ですが、これもまた的違いな話で、ＮＨＫが平成１４年８月２３日放送しております。その場合、国の対策としてほとんどの施設が目を通してないと、レジオネラ菌自体も考えちょらんかったと、だからこんな大変なことになってしもたと、ＮＨＫの放送が間違っておればどうかしれませんが、課長、どうですか、実態の国の対策をどういうふうに知っておったのか。
それから管理体制ですが、市長、答えがないんですが、まことに申しわけないんですが、私の情報では、運営とか人事権とか、今度管理運営委員会に諮って決めると言われましたが、勝手にしちょっちゃないかと、どっちが責任者なのか、現場なのか運営委員会なのかということをよく聞きます。だから、市長しっかりしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
土木行政です。これ土木課長、４４８の名谷−市木間ですけれども、２０万立米、これはあなたの答弁は３日前の古新聞じゃないでしょうか。現在もう搬送中なんです。そして旗を振る人、交通整理の人が５人立って、一般質問が始まった明けの日からですか、実際やってます。私はあれありがたいことです。交通規制もされております。３０キロぐらいでしか走っておりません。これはこのまま守れるかどうかですね。今やかましい言うからあんげしてすっとかですね。ひとつ。
それから、区長さんといろいろと皆関係者と話したんですが、あんたは土砂が流れる問題については、なぜでしょうか。県はそげん横着なっちゃろかい。地元には来ない、来てくれと言うそうだ。あなたも言ったですね。私に説明に来てくれ。こっちからしてくれ言うっちゃない、向こうからさせっくださいいうのに、何でこっちが説明行かんならんとですか。それで、「責任持って解決いたします」と言われたそうですが、文書を取り交わしますか。職員がかわったらどうされますか。しないでしょうが。県は横着きわまる、こんな話は。だれも反対する人はいないんですから、迷惑せんように、それを土砂が２０万立米なんていうのは、井堰も何も全部埋まることはわかり切っちょるわけやかい、県にどういうふうに伝えるのか、ひとつ教えていただきたい。
それから水道ですが、非常に一般質問というものは私は大事なものだと思います。市長が答弁されたようにですね。一番先に築島の問題で断水の問題を取り上げて、水道課は頭を抱えて「はい」と言ってですね。私も島に渡りました。もうこれは何億円かけてもろてん、築島から陸の方に直ったがまっしゃわいと、迷惑なこつばっかりしてという気持ちです。水道課と話したら「１億円ばかり要って手も足も出らんとよの」ということでしたが、私は、では、農林水産課も集まってくださいと、これは漁集でやった。制度事業でやった。それでつくったやつを水道課が使わせてもろちょるわけやかい、それを壊したんだからと、それは自然じゃなんじゃ市長も言われたが、それは港湾が狭くなった。ところが、東側の太平洋の真ん中までつくっちかい、たまったもんじゃないですわ。市木側の方につくれば波は１０分の１もないんです。根こそぎひっくり返してしもちょる、写真なんか見ると。撮ってありますけれども。いろいろ検討した結果、市長が言われたように、農林水産課の方としては県と協議して災害で見ていただくと、これはお互いが勉強しながら努力したものだというふうに私は考えております。それで、災害の方で見てくれるだろうということまでは進んでおるわけですが、災害復旧ですから、もとの位置に入れると思うんですが、この工法なんですね。今のような工法ではだれが見てももてないと言うんです。漁師さんたちの専門家が言うんです。だから、この工法。それからもう１つは、今のやつは網にかかると、上に置いてあるわけですから、それで金具でとめてあるやつが吹っ飛んでしもちょる、みんな。だから、その工法ですね。それからもう１つは、急傾斜で井戸を掘っておるんですが、この水を使えるのではないか。これはこんなときばっかりが議会で言います。この検討はされないものか伺っておきます。
以上です。
○市長（鈴木重格君） 末海議員の再質問にお答えをいたしていきたいと思います。
まず、収入役の人事でありますが、９月２日に同意いただきまして、ありがとうございました。改めて御礼を申し上げたいと思います。
実は、御案内のとおり、法律に兼業禁止の事項があることはお互い承知の上でありますが、この部分につきまして、抵触する部分につきまして、しかとその措置をするようにお互い話をしたわけでありまして、辞任願ではなくて辞任届ないしは辞職届、こういう形でその意思を伝える、また承認をいただく、こういうことで法的にはクリアできた。こういう認識のもとに議会の皆さん方にお願いをしたということでございまして、すべて完了しましたので、９月６日に、申し上げましたように辞令を交付したということで御理解をいただきたいと思ってます。
それから、農業の目玉は何かということであります。一連のお尋ねがあったんでありますが、私は串間市がこのたび出しております、平成１４年の７月に監修いたしております「串間市の農業」ここにお示しをしておるところでありまして、これを一々読んでおりますと相当な時間かかりますので割愛をいたしますが、例えば特定農山村の総合支授の事業、農業経営対策事業、新規就農総合対策事業、あるいはまた中山間地域等の直接支払制度の事業、水とみどりの宮崎農村整備事業、新規就農者経営基盤整備事業、２１世紀を担う地域農業リーダー育成支援の事業、そして今話題となっております串間市農産物販売サポート事業、優良農地確保促進事業、新農業振興推進事業等々を行うことによって振興を図っていきたい、このように思っているところであります。
せんだっても報告をいたしましたが、県の畜産共進会、串間の大きな農業の中で占める畜産の割合、非常に大きいわけでありまして、何か起爆剤になればなということで手を上げたところでありまして、その誘致がほぼ確定したということで、これも新しい事業だと、このように考えておるところでございます。
そのほか、都井西方線については権原調査をずっと進めておりまして、随分と伸んだなという感じを持っております。権原調査を進める中から、県道としての移管、あるいはまた供用開始そういったものを今後も県の方にお願いをして、執念を持ってきたわけでありますから、ようやく着手したわけでありますから、これを引き続き進めていきたいな、こういう気持ちでおるところでございます。
続きまして、男女共同参画社会に関連をしていろいろと御指摘がございましたが、ひな壇にもっと女性の登用をと、大賛成であります。今後人事を検討するわけでありますから、検討していきたい。その手始めが教育長だというふうにも御理解をいただきたいと思っております。
それから各種審議会、目標をお示しいただきましたが、私もそういう目標でいろいろと取り組んでみたい、このように思います。同感でございます。
未来産業という位置づけについては、同じ意見だというふうに認識を示されましたので、私も意を強くしているところでございます。
温泉についてであります。温泉につきましては、率直に申し上げますが、私も頭の痛いことです。就任早々実はこの壁にぶつかったわけであります。正直に申し上げますが、なぜ今までこういうことがまかり通っていたんだろうというふうに私は感じております。でありますから、ちゃんと伺いを立ててきちんとした順序を踏んでそういった決定をなしていく、組織的に動いていく、こういう作風をぜひつくりたいということで、厳しくこのことを指摘をし、そしてその改善のチャンスを今、あそこの専務以下現場の方にしかと伝えてあるわけでありまして、まだ伺いが上がってきておりませんが、伺いを立て、それから決裁をしていく、この手順を踏ませていきたい、このように思っております。今私はそういうチャンスを与えよう。今までどんなことでやってこられたかしれませんが、私も今回そういう立場になってみて、初めてその実態を知ることができて、どうしてもこの作風を直さなければ、この体質を直さなければ、健全化計画これはなかなか前進しないな、こういう感じを持っているところであります。先ほどどなたかの質問に答えましたが、近々そういう役員会、取締役会を開きますので、その中できちんとしていきたいと思っております。申し上げておきますが、私も取締役会の傍聴を最初就任したときにしました。本当に取締役の皆さん方、厳しい意見、激しい言葉で指摘をされておられます。そういう指摘が生かされてないというところに今日の問題があるような気がしてなりません。そのことが生かされますように、改善に向けての指示を私なりに今したところでございます。
あと関係課長に答弁をいたさせます。
○教育長（五島千穗子君） お答えいたします。
学童保育についてですが、家庭の実情は本当によくわかります。教育委員会としましては関係諸機関と連携をとりながら勉強しながら進めてまいりたい、そのように考えております。
総合的な学習についての貴重な御提言、ありがとうございました。響き、直感という議員のお言葉が私に響きました。本当に響きました。これらの御提案を踏まえて対応してまいりたい、そのように考えております。
連座制を児童生徒にどう教えるかということにつきましては、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。
食と農の教育につきましては、食の大切さ、農業の大切さを今後とも教育していきたい、そのように考えております。
学術林につきましては、串間市には赤池のクスの学術林や市木石波の海岸樹林等貴重な森林があります。今後も自然体験を総合的な学習に取り入れてもらうよう学校にも働きかけたいと思います。今後とも御指導お願いいたします。
○助役（佐野芳弘君） お答えします。
前市長連座制に関する一連の意見を含めた質問でございました。議員御承知のように、この問題につきましては、現行法制上の矛盾、それから壁というのがございます。この間選につきましては、連座制、最終、最高裁の判決出てから、当市としても手続上経なければならないテーマがありましたので、まず県には、先ほど総務課長回答しましたように、文書でもって疑問点の照会をしております。今後、総務省、県へさらに文書照会すべきじゃないかという御質問ですが、これにつきましては既に現行法制上の矛盾点も明らかになってきておりますので、県あるいは機会がありましたら総務省に、当市の状況、解釈、これらを実務上、問い合わせ、照会、根気強く進めたいと思っております。いずれにしましても、結論に対する歯切れの悪さ、砂をかむような思いと申しましょうか、消化不良で腹膨るる思いですが、期末手当の問題とか退職金の問題とか、当の本人にとっては大変重要な問題でございます。これは市と県との関係じゃなくて、当人と現行法制上の問題ということでございますので、当人のまた今後の動き等も十分に注意しながら、市がとった行為の妥当性について今後研究、対応していきたいと思っております。総括的な回答でまことに申しわけありませんが、現在そういう対応をすべきかなと思っている次第です。
以上です。
○収入役（酒井親則君） お答え申し上げます。
ただいま市長からも答弁がありましたように、私の方、ちょうど市長発表が２６日だったんですけれども、その時点で即辞任届を出しましてすべて辞任は完了したんでございますけれども、登記の問題で若干時間がかかります。おわびを申し上げたいと思います。
それから選挙運動につきましてでございますが、今の立場になるとは全然思ってもいなかったもんですから、御理解をしていただきたいと思います。
○企画課長（今村勝哉君） お答えいたします。
幸島の土地の貸借についてでございますが、幸島の全面積３０万３，４７１平米のうちの山林部分の１１５平米でございます。この土地は、現在研究所が国道４４８号沿いにあるわけでございますが、研究所の家屋が幸島内にあり、宿泊、研究のための建物として契約を更新しているところでございます。契約は昭和４１年２月１５日に貸し付け初年とし、５年ごとに更新してきているところであります。使用目的は、「京都大学霊長類研究所ニホンザル野外観察施設幸島研究林におけるニホンザル野外研究のための施設の用に供するものとする」となっております。
なお、使用料は無償となっているところでございます。
以上です。
○総務課長（武田憲昭君） 市長の選挙公約についてでございますけど、なぜ公約を広報に掲載したかということであったかと思います。これにつきましては、市長の当選を受けまして新串間市創造計画を各課長に配付するとともに、就任式におきまして市長の方から職員を前に、公約の具体策とその推進に向けての決意のほどの訓示があったところであります。なおまた、その日のうちに記者会見がございまして、その中で市長公約が公表されました。それを受けまして、また議員各位においても事務局を通じまして配付をお願いをしたところであります。しかしながら、いち早く知らせるべき市民に対しまして、その公約の情報の提供といいますかそれがなされないという判断のもとに、公約の紹介ということで広報に掲載し理解を求めたものでございます。
以上でございます。
○総合調整室長（岡田弘一君） お答えいたします。
市木海浜対策についてでございますが、海浜流出の特定要因等が非常に難しい状況であるわけでございますけれども、御提案いただきましたように、一定のテーマを絞った要望案等を５課会議においても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○農政企画課長（永友安行君） お答えを申し上げたいと思います。
まず、認定農業者に関するお尋ねでございました。四国では８けたを目標にという御指摘もございましたけれども、私どもは所得８００万、労働時間２，０００時間を目標とした経営改善計画ということで現在進めておるわけでございます。それら認定農業者のメリット等々がいろいろ議論をされるわけですけれども、担い手支援事業等々でそれぞれ資金的にも対応があるというようなことも先ほど御答弁申し上げましたが、担い手支援事業の中の負債整理の項目だという御指摘でございましたけれども、確かにその部分も含めた資金の対応が可能ということで、それぞれ農業の資金につきましては現在大幅な適用の改正等が行われているところでございまして、それぞれ要項、要領等を熟知をして農家へのＰＲに努めたいというふうに考えております。
また、はまゆう農協の営農計画の御質問でございましたが、はまゆう農協、営農計画をつくられているのは理解をいたしております。また、大束農協でございますけれども、大束農協につきましてもそれぞれ営農振興計画のもとに指導がなされているというふうに理解をいたしているものでございます。
また、温泉につきまして、８月２３日のＮＨＫということで御指摘をいただきましたけれども、大変申しわけございません。私、８月２３日はＮＨＫを見ておりませんので何とも言えないわけですけれども、その中でやはり全国的にレジオネラ菌に対する認識が不足してたというようなことということでございますが、確かに私どもも、今回の日向の事件が起きまして、非常にそういう意味ではこのレジオネラ菌というものに対する認識といいますか、これが不足をしてたというふうに考えているものでございます。
ただ、国の方が平成１２年の１２月に通知で検査等の徹底ということ等がございました。先日もお答えいたしましたが、いこいの里では昨年の５月に検査をして以来してなかったというようなこと等で、非常にそういう意味では温泉の方の責任者ともそういうマニュアル等は徹底をしていただくようにという強い申し入れはいたしたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○農林水産課長（久保野俊郎君） お答えします。
無登録農薬の今後の対応についてのお尋ねでございますが、これまで各ＪＡへの指導と農家へのチラシを配布して対応しているところでありますが、今後はさらに使用禁止の運動を徹底させるために、ＪＡ等に対し、在庫管理や納入業者への指導、さらには御指摘のありました「売らない、買わない、使わない」の標語等を市民に広く普及することも一つの方法でありますので、今後ＪＡ等で作成される栽培暦等を利用するなどして農薬の適正使用・管理の啓発に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○商工観光課長（山口孝博君） お答えをいたします。
企業誘致の中で本城ゴルフ場の資材の関係でございますが、これにつきましては、私どもが承知している状況につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、御指摘の実態等につきましては、さらに企業とも協議しながら、できるものについては改善の方向でお願いをしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○土木課長（深江健輔君） 土砂を搬出するためのダンプトラックの運転につきましては安全運転を第一に考えてもらいたい。そのためには徐行運転、一般車両の優先、狭い箇所での誘導員の配置などを行うよう県と協議をしてまいりたいと考えております。また、地区に迷惑をかけないようパトロールの強化についてもあわせて協議をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○水道課長（本田嗣夫君） お答えいたします。
築島の海底送水管の工法についてでありますけれども、県当局、また関係各課、また専門家の意見を聞き、また現地の海底の状況等を十分調査し検討してまいりたいと思います。
急傾斜事業の設置した井戸についてでありますけれども、水量・水質検査、また施設を含め、議員御指摘を踏まえ今後検討させていただきたいと思います。
以上です。
○学校教育課長（田中卓良君） 教育長任命までの経緯につきましての御質問でありました。９月２日、議会終了後に、議長から市長あてに議会で教育委員の任命について同意した旨の結果の通知を受けまして、その後市長室で市長から教育委員としての任命する旨の辞令交付があったところであります。その後市長から教育委員会あてに教育委員会委員を任命した旨の通知がございましたので、その通知を受けまして臨時教育委員会を開催し、教育長の任命についての決定を得たところでございます。
以上でございます。
○
選挙管理委員会事務局長（野村勇一君） 連座制裁判における判決文の理由の要旨を申し上げます。
公職選挙法第２５１条の３の規定は、「憲法第１５条及び第３１条に違反する者でなく、公職選挙法第２５１条の３の規定を本件に適用して上告人の当選を無効とし立候補の制限をすることも憲法に違反しないものというべきであり、上告理由の民事訴訟法第３１２条第１項及び第２項に規定する事由のいずれにも該当しない」。
以上でございます。
○１８番（末海重俊君） 市長に申し上げます。市長の答弁の中の「職員は企業的感覚を持って行うようにしたい」と、私は大賛成なんです。きょうの日が立てばよかというような「親方日の丸」の主義であるといけない。先ほど申し上げましたように、藤沢町の町長さんが２時間つき合ってくれました。文化会館とかビジターセンターとか全部各施設、企業的感覚で独立採算式をとっていただくと。これは非常に、うちは赤字が出れば一般財源で見てくださいというはいと論議しておりますが、市長、議員の中にはいろいろと意見もありましょうが、基本的に取り組む姿勢は私は賛成です。しかし、手法ですね、どういう方法でやるか。第三セクターじゃいけませんでしょう。みんなそんなことになるわけじゃない。だから、一番トップであるひな壇の皆さん方から私はしていただきたいと思います。その手法を教えていただきたい。
収入役、あなたが「違法を許さないような取り組みをする」ということを言われるから、じゃ選挙運動を今までいろいろされたでしょうが、公平にできるだろうかなと心配して私は言ったんです。だから、今までのことは捨てて、ひとつ職務に精励していただきたい。
それから市長、福島港のお答えがないんですが、これいかがなもんでしょうかね。
それから無償貸し付け、幸島ですね。これ意外なことですね。ただでほかのところも貸しますか。これどういう理由でしょうか。
それから、今助役の方から話がありましたが、文書で実務上による解釈を求めたい。ありがたいことだ。私はそのとおりだと思う。実務上行政が起こしたわけですから、裁判所が決めたやつを、総務省やら県の地方課は「行政でやりなさい」と言うから実務上をやったわけですね。だからこれを法的整備やら解釈やら見解じゃ、これは困るんですね。だから、初めての全国的に適用したんですから、やっぱり上部に対しては物申すということではっきりしてください。
それから教育長、これありもせんことを、市木の海岸の学術林、ありますか、書いてあることは書いてあるが、カズラがもうて姿も何も、どういう姿であるのかしらんけど、ひとつですね。
それから市長の県の営農団地つくり、これも答えがないんですが、これどうされる。県は検討しますということでしたけれども、どのような検討されるのか。
はまゆう農協、これも全くどういう計画で行政は臨むのか、どういう計画を目指すのか、ちょっとん、これしてないんですか。
それから市長、温泉の問題、これは私は力を強くしました。今までの話では温泉を取り上ぐる人は派閥、これは専務が言ったんですよ。私がどなり散らかした。「おまえどこもんか」言うちかい。そんな考えで温泉の論議しよるから私は改善されなかったと思う。私がどなり散らかした。だから、市長の取り組みは私は大賛成でございます。ひとつ意を強くして改善していただきたいと思います。
終わります。
○市長（鈴木重格君） 私、職員の企業的感覚、経営感覚を身につけてほしいということで再三申し上げてきております。直接職員にも申し上げてきております。と同時に、御就任いただきました収入役、極めてそういった経営感覚に携わり、経験をお持ちの方でございますので、期待をしているところでありまして、特に藤沢町の御紹介がありましたが、そういったものもインターネットを通じて研修することができるだろうと思いますので、参考にさせていただきたい。手法もいろいろあろうかと思いますが、参考にさせていただきたいと思っております。
それから第三セクター、これについては私が就任したときには現実あるわけでありますから、それをいかに正常化するか、改善するかということに私は力を注いでいかなければならない立場にあるわけでありまして、もう既にあるセクター、これを直ちに解散するとかそういうことには決してならないわけでありまして、いかに生かしていくかということに力を注いでいきたいと思ってます。
それから福島港のことにお触れでありますが、そして覚書でありますが、事の起こりは、端的に言って、あそこに
石油精製コンビナートをつくるということから始まったわけであります。でありますから、もらい公害というのがこの串間にとっては大問題であったわけであります。したがいまして、私はその当時、先頭に立ってあの現地に行きいろんな活動に参画をした一人でありますから、この文書の存在は知っております。この議会の中で多分このことをその当時から認識しておられる方は末海議員だと思います。執行部席におられたのが時任議員ではなかったかと思ってます。その程度しかその当時としてはこの存在、谷口市長が松形知事に対して苦言されたんですね。謙辞されたんです。そしてそれも力になって、そして両県知事が会談する。そして御案内のような調印がなされた。その中には幾つかあるわけでありますが、それに依拠してというと語弊があると思いますが、例えばベルトパーク構想の推進にしてもしかり。したがって、両県の観光振興請負連盟、また観光振興の交流というものは、それがやっぱり一つのつながりとしてずっと今も続いておりますし、その集大成がこの前の沖縄サミット・宮崎外相会合にあらわれたと思ってますし、今後もそれを継続する中から南九州の循環型の観光ルートの形成、そういったものに今後も役立っていくんじゃなかろうかなと思います。
御指摘の東九州自動車道、これも今小泉改革の中で危機に瀕しておりますが、これをあきらめることなく、国会議員３００数十名が実は結集しているわけでありますから、法律を改正しなければあのことはできないわけでありますから、法の改正に当たって国会議員がどういう対応をとるかにかかっているわけです。私ははっきり言って、国会に、今の考え方というものは、いっぱい法律改正をしなければならないわけで、私は国会をクリアするのは並大抵のことじゃなかろうと思ってます。私はむしろ抵抗勢力というよりも、このことを、むしろ今のプール制、道路財源確保、これが一致する議員連盟というんでしょうか、国会の。そういうものが生まれるわけで、それに私は期待をして、また私どももそこ辺に注目しながら、また運動も展開をしていきたいな、こう思っております。
農政について一連の御質問でありますが、私、第５次の農業振興計画、南那珂の振興計画、我が町の今度７月監修しましたそういう計画がございます。と同時に、末海議員、農業委員会の会長に就任されましてその所信の一端を述べられたわけでありますが、その中に、執行部と、私どもと一緒に農業振興をやっていこうという決意表明をされました。大変力強く思ったところでありまして、今後もそういう御提言があるもの、またそういうふうに所信で表明をされておられますから、大変力強く、そしてそういった意見を農業委員会の中で実践を踏まえて御提言があるものと、このように期待をしておりまして、改めて申し上げますが、執行部と一緒になって農業振興に取り組む、こういうふうに末海議員、力強く答弁されておりまして、そういった意見も大事にしながら今後農政を進めていきたい、このように思うところであります。
あと、足りない部分につきましては担当課長に答弁いたさせます。
○財政課長（深江耕次君） お答えいたします。
京都大学霊長類研究所に対する無償貸し付けについてでございますが、この無償貸し付けにつきましては、財務規則の第４条第１号の規定に基づきまして、「他の地方公共団体、その他公共団体または公共的団体において公用もしくは公共用、または公益の事業に用するときは、普通財産の無償貸し付けまたは減額の貸し付けができる」ということの適用しておりまして、そういう適用の中で無償貸し付けの契約をしているところでございます。
以上でございます。
○農政企画課長（永友安行君） お答えいたします。
はまゆう農協の営農計画についての御質問でございました。串間市からは、委員が市長でありますけれども、幹事が農業委員会の事務局長、それから農林水産課長と私、３名幹事という形でＪＡはまゆうの農業振興協議会に参画をさせてもらっています。それらの計画ができる段階では、それぞれ串間の事情等々については御意見を申し上げ、意見の反映された計画になってほしいということ等も当然そうでありますけれども、今後とも意見を言うべきは言うという基本的な姿勢で参加をしていきたいというふうに思します。
○議長（深江 明君） 以上で、一般質問は全部終了いたしました。
一般質問を終結いたします。
しばらく休憩いたします。
（午後 １時５０分休憩）
────────────
（午後 １時５４分開議）
────────────────────────────────────────
◎日程第２ 認定第１号平成１２年度串間市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから認
定第１２号串間市
介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定につい
て
（質疑、
特別委員会設置、同付託）
◎日程第３ 報告第８号市税条例の一部を改正する条例の専決報告について及び報告第９
号平成１３年度串間市
一般会計継続費精算報告書について、
議案第６５号平
成１４年度串間市
一般会計補正予算（第４号）から
議案第７７号字の区域の
変更について
｛質疑（
議案第９号終了）、委員会付託｝
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、日程第２、認定第１号から認定第１２号まで、日程第３、報告第８号及び報告第９号、
議案第６５号から
議案第７７号までの、認定１２件、報告２件、
議案１３件、以上２７件を一括して議題といたします。
これより本２７件に対する質疑に入ります。
それでは、２０番児玉征威議員の発言を許します。
○２０番（児玉征威君） それでは、お尋ねいたします。
第１点は、減債基金が出ているわけですが、相当減債積立金はふえていると思います。それで、これの状況と今後の活用はどういうふうにこれは見たらいいのか、ちょっとその点数えてください。
それから、下水道審議会の条例が出されていますが、このメンバーについて、どういうメンバーを大体予定されておって、これができた場合に、どういう、いつ審議会というのが開かれるのか、その点ひとつ。
それから決算についてですが、不納欠損の内容について、一部資料をいただいたところは、いただくという点でのところはわかりますが、特に土地建物貸付収入のこの中身ですね、それから未済の中身、これは誘致企業などが入っているんじゃないかと思いますが、この中身をちょっと教えていただきたい。
それから物品会計です。それぞれ増減があります。それで、土地の売り払い、それから購入、この具体的な中身ですね。それからこの物品会計の中身についての、物品会計じゃないですね、今のは財産に関する調書です。この点ひとつ。
この中で立木の推定蓄積量という形で出されているんですが、山林のところですね。これは何を根拠に出されて、実際この評価という点は何か評価できるのかどうかですね。
それから温泉券ですが、これは値段は当初からのままの現状ですが、この泉源について、医療とか含めてこれは現段階でどう見たらいいのか。これに対する実際調査とかなんかというのはどういう形で行われているのかですね。その点ひとつお尋ねします。
それから、市営墓地の使用料として３万４，０００円が出てますが、これは墓地使用料が平成１２年に条例整備がされたと思うんですが、実際この使用料は何件で、現況がどういう状況になっているのか、この点教えていただきたいと思います。
それから、これは決算議会でいろいろ利用が問題になりますが、教育集会所の使用料、赤池地区の活動センター使用料、この使用料収入が７，２００円と３万６，７６０円ですが、この使用料の実態からいって、これはいろいろ問題になってますが、この改善は何か具体的な手だてが問題にされたかどうかですね。
それから、土地区画整理にかかわっての保留地処分金、それから中央第一の精算金が出てます。こういう時代ですから、当然保留地の処分がなかなかうまくいってないというふうに聞いているわけですけど、いわゆる保留地の処分は幾ら計画しておって、１，０２０万８，９６２円というこういう結果になったのか。
それから、中央第一の精算金はこれですべて完了したというふうに見ていいのかどうか、この点。
それから、雑入と観光のところで損害賠償が出てますが、これの状況を教えていただきたい。
それからもう１点は、財産管理のところで訓練校のフェンス工事が２２８万９，０００円、その欄にその他の財産購入として２１万、これは道路拡張に伴っての整備されたと思うんですが、実際これは帳じりとしてどう見たらいいのか。そしてこれだけ整備されたんですが、これが条件だったのか、その経過について教えていただきたい。
以上。
○商工観光課長（山口孝博君） お答えいたします。
まず、泉源に対する湯量の調査でございます。湯量はどういうふうになっているのかということでございますが、これにつきましては、これまで温泉の関係者、さらには専門のいろんな方々のいろんな御意見等々によりますと、まだ湯量については変化が見られない、当初から湯量については変化が見られないという御意見をいただいております。
それから、損害賠償の１６万３，１００円でございますが、これにつきましては昨年、平成１３年の８月２６日でございますが、都井岬ビジターセンターの館内におきまして、当時４歳の子供でございましたが、館内の順路を示すロープを揺すりまして、それが倒れてきて右手小指の第１関節を負傷したという事故が発生をいたしました。その後病院等でいろいろ治療されまして、そして傷につきましてはほとんど完治をいたしましたけれども、そのかかった経費につきまして損害賠償したということでございまして、その治療費、診断書料合わせまして１６万３，１００円の損害賠償をお支払いをしたということであります。これにつきましては保険の方で対応していただくということでございます。
以上です。
○財政課長（深江耕次君） お答えいたします。
まず最初に、減債基金についてのお尋ねでございます。減債基金積立金につきましては、将来の財政運営に資するために、地方財政法第７条の規定に基づきまして前年度決算剰余金の２分の１相当額を積み立てるものでございます。この積立金の状況でございますが、平成１３年度末におきまして６億３，５４２万円となっております。今回、平成１４年度におきまして一応７，８００万円をお願いしているところでございますが、財源対策債の償還といたしまして７，２３０万円を取り崩す予定にしておりますので、１４年度の見込みといたしましては６億４，１１２万円を見込んでいるところでございます。今後の活用でございますが、縁故資金等の高利債の繰り上げ償還を実施してまいりたいと考えております。その財源として活用してまいりたいと思っております。
それから、旧職業訓練校のフェンス工事につきましては、広域営農団地農道整備事業の実施に伴いまして旧職業訓練校敷地の一部が道路敷になるということで、平成１１年度に門扉、樹木等の移転補償があったところでございますが、県の事業の実施に合わせまして移転補償費の範囲内でフェンスの設置工事を行ったところでございます。
それから、公有財産購入費で２１万円につきましては、電話の債権購入費でございます。
次に、収入未済額についてのお尋ねでございます。財産収入の収入未済額８８万８，０００円につきましては、串間ユービ社が市木工場を建設しておりましたときの土地の貸付料でございます。今日まで再三にわたりまして請求を行ってまいりましたけれども、先般会社と協議を行いました結果、近々納入される見込みとなっているところでございます。
次に、不納欠損額についてでございますが、財産収入の不納欠損額２３９万４，０５６円につきましては、有限会社ハモタニソーイングに対する土地貸付料とグリーンパーツ株式会社に対する土地の貸付料でございます。有限会社ハモタニソーイング、グリーンパーツ株式会社それぞれ裁判所よりの破産宣告通知がございまして、今回財務規則第２１３条第５号の規定に基づきまして不納欠損処分をしたものでございます。
それから、財産に関する調書の中で土地建物増減に関する理由でございますが、増の要因といたしましては、現在着手しております財産台帳整備の中で山林の見直し、地目は登記上の地目でございますけれども、山林の見直し分が５０万１，９０９．７７平米、それから法定外公共物の国からの譲与分でございますが、これが２万９，１７２．８６平米、それから田ノ野風野線等の道路改良に伴う用地購入が１万９，５０１．９４平米でございます。また、減の要因といたしましては、ゴルフ場用地として売却したものが９万６４５．７７平米、それから土地区画整理事業の残地でございますが、これにつきましては西浜市有地でございますけれども、この売却が３，４１８．０６平米、それから上ノ城農工団地の売却処分が４，２０６平米が主なものでございます。
以上でございます。
○都市計画課長（川崎長規君） 下水道事業運営審議会に関するお尋ねでございましたが、審議会のメンバーに関しましては、学識経験を有する者、受益者を代表する者ということで委員１６名以内をもって構成をしたいと考えているところでありますが、そのメンバーにつきましては、学識経験を有する者、この部分につきまして経済団体あるいは公共機関等に依頼をしたいということで考えております。また、受益者を代表する者といたしましては、関係する地区の区長さん等を念頭にメンバーの選考に当たりたいと考えているところでございます。
また、いつ開催をされるのかということでございますが、環境の整備が整えばなるべく早い時期に開催をしたいと考えている所存でございます。
続きまして、中央第一土地区画整理事業の精算金に関してでございましたが、対象者が９０名でございます。総額２，５８２万８，０００円ということでございますが、現時点におきまして滞納者４名、２９７万２，０００円の滞納ということになっておりまして、徴収率が８８．５％ということでございます。
次に、東部地区の保留地処分についてお答えをいたします。全体では６，９００平方メートル、２億５，０００万円ということになっておりまして、処分、すなわち売却ができたものが３，６００平方メートルでございます。金額で申し上げまして１億２，０００万円、差し引き未処分のものが３，３００平方メートルでございます。金額で１億３，０００万ということになっております。事業完了を間近にしまして早急な処分が必要でございますので、市報の掲載や看板設置などをいたしましてＰＲに努めているところでございます。
以上でございます。
○生涯学習課長（古瀬 健君） 平成１３年度の教育集会所並びに赤池地区活性化センターの利用状況についてお尋ねでございますが、教育集会所は、高齢者学級、それから適応指導教室、社交ダンス、大正琴などで１５４件の延べ９６８人が利用しております。それから赤池活性化センターにつきましては、４７件、５４１人、主にミニバレーボールによる体育教室の利用であります。
また、この教育集会所の利活用の促進といいますか、それ等について協議したことがあるかというお尋ねではなかったかと思いますが、教育集会所におきましては、ことしの３月号の「くしま」で利活用の呼びかけなどを掲載したところであります。教育集会所の運営審議会というものがございますが、ここでも利活用についてどうしたらよいかというようなことで論議した経緯がございます。これにつきましては、学校週５日制にちなみ子供たちの活動に利活用したらどうかという意見もあったところでございます。今後さらに利活用を高めるために努力してまいりたいと思っております。
それから赤池活性化センターについてでございますが、何分にも体育館だけの利用で、あとそれぞれ料理教室ができるような施設も持っておるんですけれども、これらの利活用を考えますときに、赤池小学校の跡地、それからこの活性化センター、それと赤池キャンプ場、それから学術林のところの下の方に公園等をつくっておりますけれども、これらの一体的な考え方、これを一応庁内協議で協議して検討してみたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○生活環境課長（立本伊佐男君） お答えいたします。
墓地使用料につきましては、７区画分、１７坪の３万４，０００円でございます。
次に、市営墓地の現状につきましては、総区画数２２６区画、そのうち１６３区画の貸し付けを行い、残区画数は６３区画でございます。今年度から２カ年計画で整備を計画しておりまして、今年度は無縁納骨堂の建設、墓所の区画整理を実施する予定でございます。
以上でございます。
○農林水産課長（久保野俊郎君） お答えします。
立木の推定蓄積量の算出につきましては、市有林、国有林あるわけですけれども、これは１年間に立木がどれだけ成長したのか、太ったのかということであります。それの体積が２万２，１９０立米と面積が４０７．７ヘクタールとなっているところでございます。
以上でございます。
○２０番（児玉征威君） 土地及び建物ですが、普通財産ですね、１３年度はゴルフ場関係土地と、それから中央第一の土地売却ということで相当な土地財産の売却の収益があったと思うんですね。だから、当然この黒字、このお金をどう使うかということで、１３年度決算ではこれが大きな財源の一つに私はなったと思うんですよ。だから、前々から言っているように、いわゆる財源計画からいったときに、計画的なそういう運営という点から見て、実際財産の、特に普通財産は処分できるわけですから、これの分がどの程度、どういう計画かというところは、これは前々からいろいろ問題になっているんですが、どういう計画になっているのかですね。これは重要な点だと思いますので。
それから、さっき立木の推定は、数字はわかるわけですよ。杉、いろいろ木が太ることもわかるわけですね。このさじかげんというのは毎年一緒なのか、そこが知りたいんですよね。何を根拠に、一つ一つ何ぼか、杉を周りをはかって成長ぐあいを見てこれはしていくのかですよ、何かその規定があると思うんで、そこをちょっとお尋ねするわけです。
それから温泉券については、これは当然一定期間ごとにいろいろして、前からですか、掘った段階でいわゆる管が詰まったりして、そういう清掃とか何かということやらボーリングですかね、あれをせんと、これはふん詰まりを起こすというようなことを言っているわけですね。相当経過しているわけですが、そういうことを含めて、この耐用というか年限的に見たときに、各地では、出らなくなって隣接地にもう１回ボーリングするとか、こういうことがあるわけですから、その辺の状況というのはもうちょっと、湯量は心配ないということですが、そういう点での何らかの手だての必要性というのはしばらくないのかどうか、この点ちょっと現況を、これはだれか専門的にそういう点では調べているのか、全く担当課が見てしているのか、その点ちょっと。
それから、これは市営墓地の使用規則を見まして、先ほど７区画で３万４，０００円ということですか。これは使用規則では規定は設けてないですね。この条例では１つの区画が７平米以内ということでなってますが、それとこの規則を制定されて、「使用許可を受けた日から２年を経過しても使用しないときは使用許可の取り消し」とか、こういう規定がありますね。だから、これは寄附採納とかいうことで、きのうだったですかおとといだったですか質問もありましたが、これはどこに入ってるんですかね。寄附のこの点でいけば。その点ちょっと教えていただきたいと思います。
それから、これは後で資料は出されてもらうと思うんですが、住宅使用料の滞納がいつも問題になって、これは１度は裁判もやられたわけですが、この点は１３年度では具体的にそういうことをしたのがあるのかどうかですね。この点ちょっと教えていただきたいと。
○商工観光課長（山口孝博君） お答えいたします。
温泉泉源の湯量の問題でございますが、耐用年数といいますか、いわゆる埋蔵湯量の問題等も含めてお尋ねがあったわけでございますが、埋蔵湯量につきましては、正確な把握はしていないところでございます。ただ、せんだってポンプが故障いたしまして、専門の業者の方々から、ポンプの取りかえ等も含めてその状況を見ていただいたところでございます。そういった中では、湯量の問題というのは、湧出するガスの量こういったものが１つの決め手になるというふうなことで、そのガスの量も現在のところ当初のガスの湧出と現在の湧出ではほぼ変わらないということをおっしゃっておられました。
また、その泉源のパイプでございますが、これにつきましては泉質の問題もございまして、パイプの中の汚れぐあいといいますかそういった問題も見ていただいたんですけれども、やはり成分の関係でほぼ汚れがないというような状況でございます。ただポンプにつきましては、それぞれ耐用年数が３年から４年というような御指摘もございまして、やはり今後ポンプのかえ時期も必要になってくるんじゃないかというふうに考えております。現在のところ、湯量につきましては当初と変化もないということで、専門家からはそういうふうにお聞きしているところでございます。
以上です。
○農林水産課長（久保野俊郎君） お答えします。
立木の推定蓄積量の算出につきましては、立木の年齢区分によりまして一定の推定蓄積係数を使って算出をいたしておりますが、手元に資料を持っておりませんので、後日資料でお示しをさせていただきます。
○財政課長（深江耕次君） お答えいたします。
普通財産における今後の処分計画についてでございますが、現在着手いたしております財産台帳の見直しを含めまして、実態調査を行いながら今後の遊休地の有効活用を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○都市計画課長（川崎長規君） お答えいたします。
住宅使用料の未納者に対しての強制措置等につきましては、平成１３年度におきましては実例がございませんで、ゼロでございます。
○生活環境課長（立本伊佐男君） お答えします。
墓地収納の中で寄附採納の分がどこに入っておるかということでございますが、現在資料を持ち合わせておりませんので、後で報告させていただきます。
以上でございます。
○２０番（児玉征威君） 最後に、農工団地、これは取得償還金が２，３００万ですか、たしかあと数年でこれは終わるんじゃないかと思うんですね。それで、ここの実際グリーンパーツですか、これの問題もさっき出ましたが、エヌ・アイ・ケイですかね、ここはもう今やってないと思うんですが、結局、この現況、帳じりというですかね、あれだけ金をかけてやってきて、実際ああいう形で進出したんだけど、こういう状況ですから倒産して破産宣告なんかして、貸し付けた土地だけがぽっといってしまうと、あそこは根抵当権を幾つか設定されてたわけですね。市が根抵当権とか抵当権を設定するというわけにはいかんですが、これは後でもいいですが、資料でも、現況を教えていただきたいと思うんですが。
○商工観光課長（山口孝博君） 手元に詳しい資料等は持ち合わせておりません。したがいまして、今後資料をお出ししたいというふうに思います。
○議長（深江 明君） それでは、次、１２番黒水憲一郎議員の発言を許します。
○１２番（黒水憲一郎君） 私も何点かお聞きをしたいと思います。
議案第６５号の歳入関係ですけれども、教育費関係で寄附金１０万とありますけれども、どなたからの寄附なのか教えていただきたいと思います。
それから、共同調理場費、修繕料５０万上ありますけれども、これは何なのか。
あとの点については遺跡発掘調査費関係ですけれども、諸収入の雑入ということで１，００４万９，０００円ということでありますけど、この諸収入の財源は何なのか。
関連しますけれども、病院歳出の方で病院事業会計負担金５０２万５，０００円ということでありますけれども、これの関係ですね。
それから、臨時職員賃金で６０４万とあります。これの中身ですね。
それから、委託で遺跡発掘調査等ということで１７６万４，０００円、これの中身、期間等もわかれば教えていただきたい。
それと、借上料１９９万５，０００円、これは何なのか。
それから
議案第６６号ですけれども、今回３，１２２万という減額措置でございますけれども、この中身の分析ですね。ちょっと知りたいんですけれども、所得確定に伴うということでございますけれども、その中身について分析されているのかどうか、わかれば教えていただきたいと思います。
それから
議案６８号、これは病院関係ですけれども、この仕組みですね。一般会計に歳入として入って、それから病院と一般会計で、病院の方から出しているのかな、これは。ということで１，００４万９，０００円というふうに出してますけれども、この関連、どういう流れになっているのか。
それから、この中で遺跡発掘調査が有形固定資産購入費となっているんですけど、これはどういうことなのか。
また、これが全額委託料ということになってますけど、この関連、今回の一連の遺跡発掘調査の財源の流れ、どういう流れで、どういった処置になっているのかがわかれば教えていただきたい。
それから、
議案第７２号介護保険ですけれども、この中に福祉事業費というのと寄附金という項目があるわけですけれども、今回の補正には直接的には関係ないんですけれども、疑問に思ったわけです。何でこういう費目があるのか。寄附金という項目が介護保険の中にありますけれども、こういう指定寄附等のそういう要因があるのかどうか、教えていただきたいと思います。
それから
議案第７４号ですけれども、この中でふろがま等の空だきをした場合の自動的に延焼を停止できる装置をつけることとか、これはちょっと関係あるのかな、当市にということで、条例改正がですね。ストーブなんかでは移動式のものを省くということですから、これは固定されたストーブということですので、この分は串間には関係ない。あとサウナ室の文面がありますけれども、この法の改正が平成１５年の４月というふうになっていると思うんですけれども、ちょっとわかりませんのでお聞きします。
いろんな火災発生で法の改正が持たれたと理解するわけですけれども、当市においてこの条例改正に違反する事項等があっても、条例改正が平成１５年の４月からということで適用にはならないと思うんですけれども、危険性が残ったままそのままになるのかなということを疑問に思うわけですけれども、その点についての対処法といいますか、あるのかどうかお聞かせを願いたいと思います。
○学校教育課長（田中卓良君）
議案第６５号
一般会計補正予算のうち共同調理場関係の修繕料５０万についてのお尋ねであります。その主な内容につきましては、手洗い場洗面器取りかえ修繕、あるいは飯缶盛りつけ用ベルト取りかえ、そのほかに生ごみ処理機ポンプの取りかえ修繕等でございます。
○生涯学習課長（古瀬 健君） お答えいたします。
寄附金の１０万円の寄附についてのお尋ねですが、これにつきましては日南のライオネスクラブというボランティアの団体があるんですが、ここが解散をするということで、これまで収益を上げた益金を、図書を購入していただきたいということで日南ライオネスクラブの方から寄附金をいただいたところでございます。
それから、同じく歳入において第１８款諸収入第５項雑入第１目の雑入第２１節雑入の遺跡調査費１，００４万９，０００円についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては市立病院建設予定地の埋蔵文化財調査費として国民健康保険病院事業会計より繰り入れされるものでございます。
それから、歳出部門で第９款教育費第５項社会教育費第１目社会教育費総務費第７節の賃金の６０４万円につきましては、２，０００平米をことし３カ月ちょっとぐらいの予定で１，０００名を賃金で雇いまして調査をするものでございます。これは埋蔵文化財の発掘作業員でございます。
それから同じく、同じ項目で委託料ということで１７６万４，０００円につきましてですが、これについては測量委託費と、それから航空写真の撮影料の委託料でございます。
それから次に、使用料及び賃借料の１９９万５，０００円につきましては、現場事務所の借上料、これはプレハブですけれども、それとカメラ、それからデジタルビデオカメラ等の借り上げでございます。それから重機借り上げ、ユンボですが、これが１２６万円を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○福祉事務所長（右松康廣君） お答えいたします。
介護保険におきます寄附金の項目につきましてお尋ねでございますが、介護保険施行例第１条により、特別会計を設置する際、国より
介護保険特別会計の歳入歳出の各款各項目が示され、国の基準に従い特別会計を設置したところでございます。お尋ねの寄附金につきましては、介護保険に対し寄附等金銭の無償の譲渡が行われた場合、予算費目上適正な処理を行うために設置しているところでございます。 次に、保健福祉事業についてお尋ねでございますが、保健福祉事業は介護保険法第１７５条で行う事業について支払われる費用でございます。事業内容につきましては、要介護被保険者を現に介護する者等に対する介護方法の指導、その他の介護者等の支援のために必要な事業、また被保険者が要介護状態となることを予防するために必要な事業等の介護保険事業を補完する事業が考えられますが、財源が第１号保険料となりますので、現在のところ国の補助事業であります介護予防生活支援事業を活用して実施しているところでございます。
以上でございます。
○健康管理課長（山下泰文君） お答えをいたします。
歳入第１款国民健康保険税第１項国民健康保険税３，１２２万円の減額についての中身についてのお尋ねでございました。国民健康保険税の当初予算編成時の所得割課税標準額等の算定に当たりましては、過去４年間の実績等をもとに編成をいたすわけでございますが、景気低迷等や農畜産物等の価格低迷等によりまして所得割課税標準額が８億５，３８１万５，０００円落ち込んだことによる減額補正をお願いしているものでございます。したがいまして、当初費に対する予算比は減額率として４．３％となっております。これらの減額による影響による充当財源といたしましては、基金、さらには繰越金を充てることでお願いしているところでございます。
以上でございます。
○消防長（川崎善昭君）
議案第７４号について御質問でありますので、お答えしてまいりたいと思います。
まず、今回の条例改正につきましては、昨年の新宿歌舞伎町の雑居ビルの火災を教訓に消防法等が改正されたことによりまして改正をするものであります。特に改正の中で第１条関係、第２条関係につきましては、消防職員の査察に係る問題として、これまで査察、立入検査等の時間制限等がなされておったものが、いつでも必要に応じ検査できるという形で消防法等が改正になりました関係で、１条、２条を改正をするものであります。
さらに、３条からの改正につきましては、先ほど１２番議員からも御指摘がありましたようにいろいろ改正がされておりますが、ただその中で、燃料、さらには使われている資材等によって、それぞれ基準が別表で第３から第６表までということで４表に分かれておったものが１表にまとめられたということが大きな改正点でありますし、その中の第７条関係で串間に該当するものについてはサウナの施設の問題があろうか、と思っていますが、これについては串間温泉いこいの里のサウナが該当になりますが、ただこの場合に耐火構造ということで対象にならないというふうに認識をいたしておりますので、そういう面で今後これらの火災予防条例についてもまた、立入検査あるいは消防団のそれぞれの指導の中で周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○
市立病院事務長（山内 学君） お答えいたします。
今回病院事業会計補正としてお願いしております予算につきましては、先ほど生涯学習課長が申しましたように、病院建設予定地で文化財の本掘の必要が生じましたので、文化財調査における原因者負担として、病院事業会計の資本的支出より委託料として１，００４万９，０００円を生涯学習課へ発掘調査委託経費としてお願いをするものであります。また、収入、資本的収入の５０２万５，０００円につきましては、地方公営企業法及び繰り出しの基準に基づきまして一般会計からの補助金として遺跡発掘調査経費の２分の１を受け入れるものであります。
次に、資本的収入及び支出の予算の中で、資本的収入は外部資金のみを計上することになっていることから、資本的支出に資本的収入が不足する場合には内部留保資金によりまして補てんをする仕組みになっていることによりまして、差が生じているところであります。
また、遺跡発掘調査に要する経費が有形固定資産購入費となっているがとのことでありますが、今回お願いしています経費が病院建設を目的とした経費であることによりまして、予算項目としては有形固定資産購入費として予算では計上をし、新病院が完成いたしました後の貸借対照表の中では、用地の取得に要した経費といたしまして資産の部の中の固定資産として残ることになっておるものでございます。
以上であります。
○１２番（黒水憲一郎君） 大体わかりましたけれども、この遺跡発掘調査、今回病院部分という、今２，０００平米ということでございましたけれども、病院に併設というか、敷地内に医師住宅とかあるわけですけれども、それ以外に２万平米ですか、この全部を調査することになるのかどうか。その辺も含めてその費用総額をどれぐらい見てらっしゃるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
それから、今２分の１負担ということで、何か取り決めがあるようなことでしたけれども、もう１度それの法的根拠を、なぜ２分の１なのか教えていただきたいと思います。
それから寄附金ですけれども、教育委員会のですね。今介護保険でも説明がありました、項目説明がですね。しかし、私も知らなかったからお聞きしたわけですけれども、図書館には当初予算で１，０００万の図書購入費として毎年上げてますね。だから、寄附者がそこまで指定されたのかなという気がするわけですけれども、そういう寄附については、予算があるわけですから、学校図書の方に回すようなことは考えなかったのかなというふうにして思うわけですけれども、その点についてはいかがですか。今後ともそういう寄附が、有志の方がいらっしゃると思いますけれども、市立図書館については毎年度予算をつけているわけですから、プラスアルファの部分でありますので、ぜひそういう足りない点を補うような考え方もあっていいんじゃないかと、指定寄附であればそれは無理だと思いますけれども、私はそう思うわけですけれども、そういう検討はなかったのかどうかだけ教えていただきたいと思います。
それから、国保税と介護保険料ですけれども、国保税は３年間で１億３，０００万ですか、滞納、未収があるというふうなことでしたけれども、介護保険についてはどれくらいあるのか。また、その徴収対策は何か特別に変わったのかどうか、その点。
ただ、国保税については適格証明の関係がある関係で現年度納税を勧めてるようですけれども、これはちょっと問題になるんじゃないかなと思うわけですけれども、考えられてそういう方法をとられているんでしょうけれども、納税する立場に立って不利益をこうむらないようにということでそういう措置をされているのかもしれませんけれども、じゃ過年度分についてはどうなっているのか、その影響を心配するわけです。現年度分は徴収率がそのことでアップするでしょうけれども、過年度分は放置されたままというのは、これはこれでいいのかなというふうにして思うわけですけれども、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから遺跡発掘調査ですけれども、これ委託料ということになってますよね。これはだから業者が何社かあるのかどうか、その点についてはいかがですか。
また、今回それで発掘するわけですけれども、出てきたものによっては工事に影響が出てくるのかどうか、計画に影響が出てくるのかどうか。発掘された後はそう影響はないというふうな、その調査に要する、何が出てくるかによって、その物によっては時間を要するものがあるわけですから、発掘されたものによって計画がストップするようなそういう事態になるのかならないのか、その点ちょっと教えていただけませんか。
○生涯学習課長（古瀬 健君） お答えいたします。
１０万円の寄附採納の件ですが、これは寄附採納されるライオネスクラブですけれども、寄附採納の中で串間市図書館の購入費として寄附採納したいということで、これは２市２町回られたようですけれども、それぞれ図書の購入費ということで寄附採納を受けたところでございます。
それから埋蔵文化財の発掘費関係でございますが、あそこについては病院とそれから医師住宅、それから総合保健福祉センター、この３つの予定地がございます。調査をする場所は建物を建てる場所のみでございます。
それから、この発掘調査費につきましては、まだ総額でははじき出していないところでございます。それから委託先は、この発掘調査について委託先があるのか、この発掘関連で民間企業もないことはございませんが、今期の調査につきましては行政の方で市の教育委員会の部門で委託を受けて調査するものでございます。
以上でございます。
○福祉事務所長（右松康廣君） お答えいたします。
介護保険料の収納状況についてお尋ねでございますが、平成１４年８月３１日現在で申し上げますと、平成１２年度分の第１号保険料につきましては、滞納件数２２９件、滞納額６８万２２８円となっておりますので、特別徴収と普通徴収合計の収納率は９８．９０％でございます。それから平成１３年度分につきましては、滞納件数８３２件、滞納額３３９万５，５１５円となっておりますので、特別徴収、普通徴収合計の収納率は９８．２１％となっております。
それから収納対策についてのお尋ねですが、督促状等の発送をもって納入を促しているところでございますが、特に長期の滞納になりますと、給付等の制限、支給の制限等もございますので、その辺は、家族と申しますか世帯主と申しますか、そちらの方へ連絡をとりながら鋭意納入方に努めていただくよう説得等をして収納率を向上させているところでございます。
以上でございます。
○健康管理課長（山下泰文君） お答えいたします。
国民健康保険税の収納を現年分を優先して徴収していると聞くが、通年分はどうなっているのかとのお尋ねであったかと思います。８月末現在の現年分の国民健康保険税の収納率につきましては３１．５３％になっております。１３年度の同月比では０．３９％上回った収納率となっております。過年分につきましては４．５５％で０．４３％の減となっておりますが、御指摘の点も踏まえ今後対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
○
市立病院事務長（山内 学君） お答えいたします。
一般会計からの繰出金に関しましては、総務省より示されております「地方公営企業繰出金に関する通達」の中で「建設改良に要する経費の２分の１を基準として一般会計から繰り出す」となっているところであります。
以上です。
○生涯学習課長（古瀬 健君） 大変失礼しました。答弁漏れがあったようです。
発掘物によっては作業工程がおくれるんではないかというお尋ねでございましたが、一応作業につきましては１１月ごろから何とかかかっていこうという考えでおります。２月の中旬ごろから３月につきましては、菜種梅雨といいますかそういった関係で雨も多くなります関係上、その辺も見込みながら、２，０００平米についてはそんなに大きいものはないんではないかということで、何とか２，０００平米の発掘はできるというふうに教育委員会としては見ているところでございます。
以上でございます。
○１２番（黒水憲一郎君） 発掘調査ですけれども、建物部分だけということでしたけれども、今回２，０００平米ということですけど、保健センターやら全部含めたら幾らになるんですか、この２，０００平米が何％ぐらいになるのか。それすれば全体的なあれも見えるんじゃないかと思いますけれども、２，０００平米で１，０００万つぎ込んで何も出らんかったというんじゃですね、喜んでいいのか悪いのか非常に判断しにくいわけですけれども、それがわかればちょっと教えていただけませんか。全体的には何平米なのか、今後。
それから国保税、もう少し答えていただきたいんですけれども、現年度徴収に力を入れているということはいいんですけれども、過年度は納税しなくて現年度納税するといったら、過年度はじゃもう払わなくてもいいのかというふうな意識になることを心配しているわけですね。その辺についての指導は十分されているのかどうかということですね。
それからもう１点、課長で結構ですけれども、指定図書ですけれども、そういう寄附する場合、法的にいろいろ規制があるかもしれません。今まだですね。だけど、指定寄附というのが進むようにするためには、介護保険でも寄附を受け付けますよ、学校図書でも受け付けますよと、これ以外にあるかもしれません。そういう情報というか、そういうのもお知らせして選択をしていただくような、寄附を受ける場合ですね。ぜひしてもらいたいというふうにして思うわけですけれども。
以上で終わります。
○生涯学習課長（古瀬 健君） 発掘の面積はということでございますが、これは病院、それから医師住宅、総合保健福祉センターで、今のところ、まだこれは設計もしてない段階でございますので、５，３００平米ということのようでございます。
それから寄附採納については、一応内部検討でいろいろ柔軟に使わせてもらえるようなこともひっくるめて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○健康管理課長（山下泰文君） お答えいたします。
国民健康保険税の徴収体制につきましては、それぞれ現年、過年を含め被保険者への納税相談指導させていただいております。特に分納相談、臨戸体制等含めて、今後過年分等も対応しながら体制づくりに努めてまいりたいと思っております。したがいまして、決して現年だけを優先した徴収のやり方ではございませんで、今後とも御指摘いただきました点も含めてさらに努力をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） しばらく休憩いたします。
（午後 ３時 ２分休憩）
────────────
（午後 ３時１８分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１６番森 光昭議員の発言を許します。
○１６番（森 光昭君） では、
議案質疑をしてまいりますが、まず、決算関係書類が８月の２６日に私たちに配付をされたわけですが、９月２日に決算書の正誤表が提出されたことなんですが、この正誤表は、どこで、市長が出したのか、収入役が出されたのか、監査委員会でこの正誤表が出されたのか、ひとつどの段階でこの正誤表が出されたのか、法的にはどういう形でこの決算書は提出されるものかお聞かせを願いたい。
次に、意見書の正誤表が示されておるわけですが、これは、先ほども申しましたように、監査の段階であったとするなら、これは提出された書類に間違いがあったんじゃなかろうかと、こう感じておるわけですが、だとするなら、監査委員会の私は責を負うべきではないと考えておりますが、市長なり収入役の段階で出たとするなら、ひとつそれを含めて、その原因は何だったのか、この問題については、平成１０年度の決算時期に、当時の山下市長、「二度とこういうことは繰り返しません」と、こういうことで職員の研修をやって、絶対こういうことはしちゃいけないということで、この壇上から市長が答弁された経緯があるんですよ。それも、あたかもこの正誤表は１２年度の決算書も間違っておるんですよ。こういうことは一言もこの正誤表に書かれてない。議会を全く冒涜するものだと私は思うんですよ。正誤表を出されるなら、なぜ１２年度の決算書類に対しても正誤表を出されなかったのか、これは最高責任者の助役ですか、どこでどういう形で収入役に出されたのか、その辺をも含めて原因を、１２年度の決算書の間違いについてなぜ言わなかったのか、ひとつその辺を含めてお聞かせを願いたいと思います。
正誤表についての関係ですけど、これは年度末の債権の関係なんですよ。１億９，９００万８，０００円について、事業ごとにこの実績と効果、これはほとんどが貸付金でございますので、貸付金の内容、いつ貸されていつ繰り越されたものか、この１億９，９００万８，０００円についてのその貸付額等について内容をお聞かせ願いたい。
１回目終わります。
○総務課長（武田憲昭君） 森議員の質疑にお答えします。
まず、正誤表の提出につきましてですが、議会に決算書を送付いたしましたのは８月２６日、８月２７日に担当課会計課及び監査事務局より、一般会計の決算書監査意見書に一部誤りがあるということで私の方が受けまして、８月３０日に議長に正誤表を提出して、９月２日議会冒頭に正誤表の提出を各議員の方にお願いしますということで議長にお願いしたところでありまして、経緯については以上のとおりです。
決算の認定でございますけど、これは御承知のように自治法に基づきまして、まず会計年度を終了した後に５月３１日まで出納閉鎖期間がございます。そして、これは収入役でございますが、決算の調整を自治法の２３３条あるいは自治令の施行令の１６６条に基づいて決算の調整をされる。その後、監査委員の審査に、もちろんこれは法律に基づいて収入役が調整した後市長に提出して、長の方から監査委員へ送られると、そして、監査委員からの意見書等を付して、その結果について長が議会へ認定のために提案をしていくと、そして、いろいろ審議していただいて認定していただいた後に報告、公表という運びになっているところでございます。
以上でございます。
○助役（佐野芳弘君） １３年度の歳入歳出決算審査意見書の債権の正誤表につきましてですが、１億９，９９０万８，０００円につきましては、現在高の肉用牛資源効率貸付事業貸付金及び農業婦人肉用牛貸付事業貸付金の正誤表のことなんですが、１３年度の調定額として３８８万６，０００円を調定していたところですが、そのうち６０万円はＢＳＥの影響を受けて未収金と内容がなっておりました。また、農業婦人用肉用牛貸付事業貸付金につきましても、３０万円の未収金がありました。この未収金を、誤って１３年度末現在の債権といたしておったところでございます。本来ならば、１３年度の債権とすることはできないところでありますが、未収金と債権の取り扱い区分を混同していたためにこのような事態を引き起こしたと、まことに申しわけなく思います。こういった不手際を生じたことを深くおわび申し上げますとともに、再発防止に最善の注意を今後ともしてまいりたいと思っております。
以上です。
○財政課長（深江耕次君） お答えいたします。
債権についてのお尋ねでございます。債権の中で、土地開発公社貸付金４，０２０万円につきましては、開発公社の運転資金といたしまして、昭和５３年２月１日に７２０万円、それから５３年の３月３１日に２，０００万円、６０年の３月１８日に８００万円、平成３年の１０月の２５日に５００万円、合計４，０２０万円を貸し付けを行っているところでございます。
以上でございます。
○農林水産課長（久保野俊郎君） お答えします。
畜産関係での貸付金でありますけれども、農業婦人肉用牛貸付事業貸付金、それから肉用牛資源効率貸付事業貸付金、さらに、２１世紀酪農基盤づくり事業貸付金がありますが、まず、婦人貸付事業の実績でございますが、平成８年度より事業開始をしまして、８年度に１２頭、それから９年度に１２頭、１０年度に１１頭、１１年度に９頭、１２年度が１５頭、１３年度が１０頭、計６９頭分の資金を貸し付けております。生産農家の償還軽減措置のため、分割償還として３年目に１０万円、４年目に１０万円、５年後に導入資金貸付残額としており、効果としましては、農業婦人に導入午の資金を貸し付けすることにより、畜産農家の女性としての自覚、生産拡大、向上につながっているものと考えておるところでございます。
次に、肉用牛資源効率貸付事業貸付金の実績は、平成９年度より事業開始し、１３年度までに５７頭の資金を貸し付けしております。効果としましては、無利子の資金を貸し付けることによりまして、畜産農家の経費低減及び規模拡大に寄与しているところでございます。
さらに、２１世紀酪農基盤づくり事業貸付金でありますが、平成７年度より事業を開始し、１１年度までに貸し付けを行っております。４３頭の貸し付けでありまして、効果は酪農の先進地北海道から優良育成牛を導入することによりまして、現在では各酪農家の経産牛の基礎として経営安定に寄与しているところでございます。
それから、貸し付けの経過でありますけれども、先ほど助役からも答弁がありましたように、農業婦人肉用牛貸付金は平成１３年度償還分として３０万円が、それからまた肉用牛資源活用事業貸付分は６０万円が未済額となっているところでございます。今後回収に向け努力をしていきたいと思います。それから、婦人貸付の１３年度におきましては１０頭分で、３８４万２，６５０円の貸し付けを行っているところでございます。肉用牛貸付事業貸付金につきましては、１３年度が１４２万５００円でございます。それから、２１世紀酪農基盤づくり事業貸付金では、これは１３年度はございませんが、１１年度で貸し付けは終了をいたしているところでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） しばらく休憩いたします。
（午後 ３時３０分休憩）
────────────
（午後 ３時３２分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。学校教育課長。
○学校教育課長（田中卓良君） 失礼いたしました。奨学資金貸付資金につきましては、平成１３年度中に貸付者１８名で、貸付額５１６万円でございます。これまで貸し付けたうちの１３年度中の償還者につきましては、完納者が６名でございます。１３年度末の債権額といたしましては、１，４４４万６，０００円でございます。このことによる効果につきましては、学業、人物ともに優秀な学生で経済的に恵まれない者の修学に寄与したものと、このように思っております。
○商工観光課長（山口孝博君） 失礼しました。お答えいたします。
商工関係の債権貸し付けの関係でございますが、まず、地域総合整備資金貸付でございます。これは前年度末が４，８００万ということで、決算年度中が８００万でございます。これにつきましては平成４年５月２８日に、株式会社ＮＩＫの方に１億円貸し付けを行っております。これは、地域総合整備財団ふるさと財団の資金を導入しまして貸し付けを行っております。最終償還日は平成１８年１１月１５日ということで、まず４，０００万の貸し付け残高が残っております。
それから、小規模事業者の融資制度の資金預託金でございますが、これにつきましては、毎年４月１日に市中銀行、さらには信用保証協会に貸し付けをいたしまして、これはあくまでも原資でございますが、同年度の３月３１日にその預託金を返済してもらうものでございます。
以上です。
○都市計画課長（川崎長規君） 都市計画事業の中で、住宅新築資金の貸し付けがございます。７件の貸し付けがございまして、債権が残っている部分が４件、合計９３２万５，０００円となっておるところでございます。
○税務課長（森 茂徳君） お答えいたします。
債権の中に個人市民税の特徴分が入っておりますので御説明申し上げます。これは企業所得者の個人市民税が６月から翌年の５月までの１２カ月間特別徴収をする制度になっておりますことから、翌年分の４月、５月分の２カ月分を債権として管理しているものであります。
以上です。
○１６番（森 光昭君） この債権については、まだ期間経過した分があるということですけど、これは取れない部分が私はあるんじゃないかと思うんですよ。こういうやつは整理する上から不納欠損か何かで落とす、本人がおって払わんというなら差し押さえをやっていただく、債権確保をしていただかなくちゃいけないわけですけど、この辺をひとつ明確に、特に開発公社の４，２００万ですか、これについては、私は今度の病院建設で相当な利益を得ると思うから、この辺から払うという方向で御検討をお願いしたいと思います。特に期間経過のもの、これについては、早急に債権確保をしながらやっていただきたいということをお願い申し上げておきます。
次に、雑入の関係ですが、生活保護費の返還金、これは私、文教関係ですけど、これが６０８万５，４２０円なんですけど、収入未済額があるんですよね。これは債権に該当しないのか、というのは、これが分納納入なのか、それとも一括納入なのか、このいずれなのか、分割納入とするなら私は債権だと思うんですよ。債権として処理すべきだと思うが、この辺をお聞かせ願いたい。特に、１３年度の調整額の内容、これは幾らだったのか、結果は出ておるんですけど６０８万５，０００円、これをひとつお聞かせ願いたい。今、債権関係でいろいろお伺いしましたが、この辺を明確に処理していただくようこれは要望しておきますが。
次に歳入でございますが、不納欠損額３，４６９万１，７０２円になっておるわけですが、特に、収入未済額が２億８，２９２万７，８８７円でございますが、ひとつ事項別にその原因は何だったのか、これはいつも決算審査の段階でも問題になることですが、一向に是正されない。監査から指摘されても、この不納欠損額が３，４００万も上がっておる。まじめな納税者はばかを見て、５年間納めんでおけば不納欠損でこういう形で落とされると、これは債権確保を明確にして、こういうことのないように再三私はこの決算審査の段階でも申し上げておるんですけど、なかなか一向に是正されない。しかも収入未済額は２億８，２００万あるわけですから、この辺の原因等についてひとつお聞かせを願いたいと思います。
それと歳出関係で、不用額が９，２４２万１，３１５円あるんですよ。これはまたいかがなものか。特にこれは決算審査で９月、１２月、３月補正でこういう額が出ないようにしなさいよという指摘がいつもされておるわけです。監査指摘にもこれも書いてあるわけですが、９，２４２万１，０００円の主なやつだけで結構でございますが、ひとつお聞かせを願いたい。
次に、国保会計ですけど、これもひとつ不納欠損額が１，８２１万４，２８５円あるんですよね。これもまじめな納税者と不まじめな納税者の差がはっきり出ておるんですよ。それと不用額が、国保会計ですから特別会計ですかね、１億９，０４７万５，１３７円出ておるんですけど、この不用額が出ることが、これは特別会計ですから残っていくんですよ。国保税は高い高い言いながら、この分が残っていくわけですから、ひとつその辺を含めてその内容と原因、なぜ不納欠損が出たのか。それと、特に国保会計はことしから、収納業務が保険課に一本化、税務課と分離されたわけですけど、これで不納欠損が出るなら、またもとに戻された方が私は効率的じゃないかと思うんですよ。税務課の方で徴収事務はされた方が、１４年度初めてですから、この結果を待たななかなかわからんと思いますが、不納欠損額が１，８２１万４，０００円、保険税は高い高い言われながら納めない人はこれだけで悠々とされておるんじゃないですか。税負担の公平に欠いておると思いますが、ひとつその内容をお聞かせ願いたい。
次に、介護保険も同じ私の管轄でございますが、不用額が４，２８６万７，７４８円についてのその原因等をひとつお聞かせを願いたいと思います。
次に、先ほど住宅使用料の関係で、これは住宅使用料のうち収入未済額１，６１５万４，１０３円の内訳、これはどういうことなのかですね。
それと、土地建物の貸し付け収入ですけど、不納欠損額が２３９万４，０５６円、それから収入未済額が８８万８，０００円については、先ほど同僚議員から質問があった関係でわかりますが、不納欠損額２３９万４，０５６円についてひとつお聞かせを願いたい。
それと、農林水産業関係の貸付金及び元利収入の関係ですが、特に収入未済額４７０万円、これは何なのか。これも先ほどの関係で債権に上がる分ならいいわけですが、この返納期日と貸し付け期日はいつだったのか、この問題についてお聞かせを願いたい。
それから、土木貸付金の元利収入なんですが、これは収入未済額１，８７０万２，２３８円の内訳と、これも貸し付けと返納の期日等についてひとつお聞かせ願いたい。これは不納欠損額に該当する人はいなかったのか、この分は、ひとつその辺を具体的にお聞かせ願いたい。
それから、雑入関係は先ほど生活保護関係の返納金、未収金が６０８万５，０００円あるわけですが、これは債権に該当するんじゃないかということですが、この６０８万５，０００円の内訳。
それから、雑入で３４７万５１７円が未済額として上がっておるわけですが、この内容は何でしょうか。
それから、過年度収入で１８８万１，４２５円が未済額として計上されておりますが、この内容は何でしょうか。特に、納入期日等はこれはなかったのか、どういう形なのか、それを含めてお聞かせを願いたいと思います。
次に歳入、休日・夜間救急センターの関係ですが、これは日南にある夜間救急センターのことだと思いますが、剰余金として返還金が１２万１，０００円計上されておるんですよ。このセンターの経営状況、そして市が負担するのは幾らなのか、そして、経営状況等についての決算内容をひとつお聞かせ願えれば幸いだと思います。１２万１，０００円歳入が上がっておりますので。
それから、都井岬ビジターセンターですが、この使用料が５６０万６，５００円ですか、収入として上がっておりますが、ここの維持管理費は幾らだったのか、いわゆる収支比率はどうなのか、何千万やって５００万しか上がらないのか、この収支比率を含めてその５６０万６，５００円の内容をお聞かせ願いたいと思います。
次に、
議案第７５号ですが、公共下水道運営審議会の条例が出されておるわけですが、これは第２条を見ますと、調査審議の具体策として負担金、使用料等が論議をされると思いますが、この項目について審議会が開かれるわけですけど、事業総額は何ぼなのか、この負担金を出すも今から使用料や負担金を計算しますと、こうおっしゃいますけど、条例がある以上は総額何ぼで加入人口が何ぼで面積がどうだという基礎数値がないと審議会に諮られないわけですよ。審議会メンバーの話はさっき出ましたが、負担金と使用料、この関係が明確にならないと本城の農村集落排水の二の舞をすると思うんですよ。
それと１つは、本会議を通じて、４１４ヘクタールを基礎にして今回は９９ヘクタールで終末処理場をつくるんだと、後で予算も出ると思いますが、そうじゃないんじゃないですか、担当課長。１４８ヘクタールで今度は事業認可をとられるんじゃないですか。だとするなら、これは
議案質疑は別に出ますが、その事業総額と面積、加入人口等が出ないとこの条例は生かされないんですよ。ひとつその辺を含めて幾らになるのか、答弁では９９ヘクタールとおっしゃったけど、実際は「今事業認可の申請中です」ということですから、事業総額と面積と加入人口がわからんとこの審議会は用をなさないと思うんですが、ひとつこの審議会内容についてお聞かせを願いたい。負担金と使用料が今の９９ヘクタールでは幾らですよと、１４０ヘクタールにしたら幾らを見込んで審議会に諮りますと、こういうことが明確にならないと条例は私は問題があると思います。ひとつその辺を含めてお聞かせ願いたい。
次に、超過負担でございますが、農業委員会費と、これが平成１２年度では２，１１１万２，０００円ですか、それと児童福祉費の施設費ですが、これが１億８，３４３万４，０００円あったわけですが、１３年度の超過負担は幾ら見込まれるのかお聞かせを願いたい。
以上で２回目の質疑を終わります。
○議長（深江 明君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○税務課長（森 茂徳君） お答えします。
収入未済額のうちの市税の収入未済額についてお答えいたします。
市税の収入未済額１億７，９４８万４，５７６円の状況について税目別に申し上げますと、個人市民税３，６９８万２，８３４円、法人市民税において２１４万３，３００円、固定資産税において１億３，３３５万８，９０２円、軽自動車におきまして４３２万２，４００円、特別土地保有税において２６７万７，１４０円であります。
その要因につきましては、今日の厳しい社会経済状況における企業の業績不振、倒産、商業、観光、農業等の低迷、また、高齢化等の伸びが著しい当市における担税能力の低下等々が主な要因であると考えているところであります。
以上でございます。
○農林水産課長（久保野俊郎君） お答えします。
農林水産業費貸付金元利収入の収入未済額の４７０万円の内容でございますが、これは、肉用牛資源効率貸付事業貸付金が６０万円、それから農業婦人肉用牛貸付が３０万円でございます。これは現年に貸し付けをしましたものがＢＳＥ関係によりまして農家も厳しい状況でありますので、これが滞っておるということでございます。
それから、農林水産業後継者部門別経営拡大資金元金の償還でございますが、これが３８０万円でございます。内容としましては、平成４年の５月２１日に貸し付けたものが１００万円、それから平成８年の６月７日に貸し付けた金額が１件の１５０万円、それから平成１０年の１１月貸し付けが同じく１５０万円でございます。この分が焦げついておりまして、その３件で３８０万円でございます。この未収金につきましては今度努力をして回収をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○財政課長（深江耕次君） お答えいたします。
平成１３年度の一般会計歳出の不用額についてでございますが、全体で９，２４２万１，３１５円でございます。その主なものにつきましては、総務費で職員の給与費など一般会計が３８６万１，０００円、それから庁舎管理費などの財産管理費におきまして１９１万７，０００円、電子計算機業務経費など電子計算管理費が２８１万９，０００円、市税の賦課徴収費など徴税費が２１３万２，０００円等々で、総務費全体におきましては１，３９２万円の不用額でございます。
民生費におきましては、精神薄弱者援護費の扶助費など障害者福祉費におきまして７８７万２，０００円、給食サービスなどの老人福祉費が５３７万９，０００円、乳幼児医療費の扶助費など児童福祉費が１，０５１万円、生活保護費が２３７万３，０００円等々で、民生費におきましては３，０３７万３，０００円の不用額でございます。
衛生費におきましては、基本成人検査委託などの養護費で１６３万３，０００円、じんかい処理場維持管理費などのじんかい処理費におきまして３８９万５，０００円、簡易水道特別会計への操出金が１１４万円等々で、衛生費におきましては１，６５８万１，０００円の不用額でございます。
農林水産業費におきましては、牛海綿状悩症特別緊急対策事業などの畜産業費におきまして３１４万円等の不用額が出ております。
商工費でございますが、商工費におきましては、温泉源管理費の観光開発費が１３０万円の不用額でございます。
消防費におきましては、救急出動手当などの常備消防費におきまして２６２万３，０００円が主な不用額でございます。
教育費でございますが、職員の給与費など社会教育総務費で１９０万４，０００円等が主な不用額でございます。
公債費におきましては、一時借入金の利子が主な不用額でございます。
予備費におきましては、予算流用がなかったということで不用額でございます。
以上が平成１３年度の一般会計の主な不用額でございます。この不用額につきましては、所期の目的を達成できたもの、扶助費など未確定要素の経費は年度末までに予算措置が必要なもの、事業執行が年度末になるために最終補正予算で減額補正ができなかったもの等がある。さらには、経費節減等々によるものでございます。今後におきましても、さらに予算執行につきまして十分精査しながら対応してまいりたいと思っております。
次に、不納欠損額につきましてですが、財産収入のうち不納欠損額２３９万４，０５６円についてでございますが、これにつきましては、有限会社ハモタニソーイングに対する土地貸付料、平成２年から平成４年の１２月までと、グリーンパーツ株式会社に対する土地貸付料であります。有限会社ハモタニソーイング、それからグリーンパーツ株式会社につきましては、それぞれ裁判所よりの破産宣告通知が参りましたので、財務規則第２１３条第５号の規定に基づきまして不納欠損処分をしたものでございます。
以上でございます。
○商工観光課長（山口孝博君） ビジターセンターの収支の状況でございますが、ビジターセンターの平成１３年度の維持管理経費が３，２７６万６，６２８円でございます。それにビジターセンターの入館料、使用料でございますが、これが５６０万６，５００円でございますので、経費に対する使用料の占める割合というのは１７．１％でございます。
○都市計画課長（川崎長規君） まず、収入未済額の状況について御答弁申し上げます。住宅使用料でございますが、現年度分、過年度分合計いたしまして９，０７０万６，０１９円を調定としてしていたものでございますが、このうち収入済み額が７，４５５万１，９１６円ということでございまして、１，６１５万４，１０３円が収入未済額となっているところでございます。なお、この件に関しましての不納欠損措置はとっていないところでございます。
さらに、住宅新築資金の償還金でございますが、調定額が１，８９８万７０７円、収入済み額２７万８，４６９円ということでございまして、収入未済額は１，８７０万２，２３８円となっているところでございます。貸付者数は８名でございまして、既に償還済みが１名、償還中ということで７名が滞納者でございます。
それと、下水道審議会の設置に関連しての御質問でございましたが、現在の変更認可の手続内容といたしまして、事業費総額と面積、加入人口等々についても変更の予定で申請をするものでございますが、その内容につきましては、事業費総額で３６億３，６４０万円、整備面積が１４０ヘクタールということでございます。それと下水道の処理計画人口、これが５，２００人ということで、このことがベースになって審議会において議論をされるというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○福祉事務所長（右松康廣君） 御答弁申し上げます。
まず、生活保護費の返還金におきまして調定額は幾らか、また一括納入か分割か、債権処理すべきじゃないかという御指摘でございます。調定額につきましては、現年、過年合わせまして９３６万７２９円でございまして、収入済み額は３６５万１，３０９円、収入未済額として６０８万５，４２０円となっておりまして、これらは一部返還のために分割納入となっております。したがいまして、御指摘を踏まえ今後検討処理していきたいと，このように考えます。
それから、
介護保険特別会計の不用額についてでございますが、第２款介護給付費におきまして、予算額１１億３，４７２万１，０００円、決算額１０億９，２７４万１，８２２円、不用額４，１９７万９，１７８円となっております。不用額の主なものは、第１款介護サービス等諸費で３，６６０万６，１８５円、第２項支援サービス等諸費で５０６万３，３５５円となっております。いずれも見込み額に対して給付費がふえなかったことによるものでありまして、保険給付費等の法定代理受領分等が２カ月おくれということでございますので、保険会計の運営に非常に苦慮をしているところでございまして、御理解を賜りたいと思います。
それから、保育所等の超過負担額につきましてお尋ねでありましたが、平成１３年度の保育所の超過負担といたしまして９，５９７万３，４５４円となっておるところでございます。
それから、老人ホーム、老人短期保護費等の過年度収入の内容についてということでございますが、社会福祉費の負担金として調定額が１２０万６，７４８円でございます。大変申しわけありませんが、収入が発生いたしておりませんで、そのまま収入未済額となっておるところでございます。
以上でございます。
○健康管理課長（山下泰文君） お答えをいたします。
休日・夜間急病センターの剰余金返還金１２万１，０００円についてでございますが、日南市休日・夜間急病センターは休日、夜間の診療を行う急病センターといたしまして昭和５２年８月に、２市２町で南那珂地区初期救急医療対策懇話会が設置されまして、昭和５７年２月に開始されております。本市は５６年１月に懇話会を脱会いたしておりますが、センターの運営は１市２町で構成されておりまして、日南市休日・夜間急病センターの運営協議会により運営がなされております。平成１２年度におきましては、運営費負担金といたしまして１６９万１，０００円を当市は負担いたしておりますが、運営協議会の平成１２年度決算に伴う剰余金、返還金として１２万１，０００円の返還金がありましたので、雑入として受け入れをさせていただいているところでございます。
次に、国民健康保険税にかかわる不納欠損額の１，８２１万４，２８５円についてでございますが、地方税法第１５条の７滞納処分の停止による不納欠損によるものが２１８件で１，８０７万７，３８５円、地方税法第１８条の１で法定納期限後５年時効消滅のものが６件となっておりまして、額にして１３万６，９００円となっておりますが、今後、国民健康保険制度につきましては、相扶共済の精神に基づいて事業運営がなされているところでございますので、特に、御指摘の点を踏まえ今後その努力をいたしてまいりたいと思います。御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○
農業委員会事務局長（中島益男君） お答えをいたします。
農業委員会の１３年度の超過負担額についてのお尋ねでありましたが、１，６８６万２，０００円の超過負担があったものであります。
以上でございます。
○都市計画課長（川崎長規君） 答弁漏れがございましたので、大変失礼いたしました。
雑入の収入未済額合計３４７万５１７円の内容につきまして、都市計画の部門で中央第１区画整理事業の清算金がございます。この内容といたしましては、調定が１０５万５，４０８円ということでございまして、収入済み額が６４万３，１０９円、４１万２，２９９円について収入未済額が発生をしているという状況でございます。
住宅新築資金につきましても、不納欠損処分の措置についてはとっていないということをつけ加えさせていただきます。
以上です。
○１６番（森 光昭君） 今の不納欠損についていろいろお伺いをしておるわけですけど、法的に地方税法で云々とこうおっしゃるけど、税の確保が以前にできていないと思うんですよ。いわゆる、先ほど誘致企業に対しても財産処分したところを取り目がねかったと、第２第３抵当にするから取り日がないんですよ。第１抵当を設定すればできるんじゃないですか。その辺を法的に自分たちが財源確保をせずにおって最終的には不納欠損で落とせばいいんだという認識を変えていただいて、ひとつ早急なる、私は強制執行をやれというのを進めるわけじゃないけど、やっぱりお願いをして財源確保をしていただきたいということを、特にお願いをしておきたいと思いますが。
次に、
議案第６５号ですが、地方交付税が２，９７０万３，０００円の減になっておるわけですが、これは補正後が４９億３，８３０万６，０００円ということで３，０００万ちょっと地方交付税が減るわけですが、これは段階補正から来ておる分か、今後１２月、３月に見ると、当初予算でも交付税から見ると全体予算が４億減っておるんだと、当初予算で３億減って、交付税もさらに３，０００万減っておるわけですが、この要因は段階補正なのか、何の原因でこの３，０００万地方交付税が減ったのか、ひとつその辺をお聞かせ願いたいと思います。
それから、市債の８９０万、これを市債で８９０万補正されるわけですが、これは現年度の災害だと思いますが、どこなのか、ひとつわかれば何カ所で８００万なのか、場所等については結構でございますが、何カ所なのかひとつその辺を６５号についてはお伺いしておきたいと思います。
それと、認定にかかわる部分ですが、平成１２年度決算報告の提言ですね。いわゆる決算審査会の提言と指摘事項等が、私は今回も守られてきてないと、特に、監査の指摘事項についても、なかなか１回審査が終わればそれで終わりだという認識だと思うんですよ。特に、監査の指摘事項等、いわゆる審査会の指摘提言等がなされてきておるんですが、これが十分生かされてない、それで終わり切りだという認識だと思いますが、ひとつこの辺を含めてどう改善をされたのか。
それと、事項ごとの事業補助の内容と効果、これは運営費補助と事業補助、全部聞くということは時間がありませんので、一応内容の運営費補助と事業補助、それから委託契約、特に、委託契約等についてその効果、特にどこにしておるのか、これは１０万、２０万のやつがあると思うんです、委託契約は。特に清掃委託なんかについて非常に額が少ないわけですけど、この委託契約の内容を、せめて３０万ぐらいから上の委託契約については一覧でお示しを願いたい。
それから、工事請負金額ですけど、非常に公共工事が少なくなって、どの方がどうだろうかということでいろいろ一般質問を通じてもあるわけですけど、工事請負費５０万以上を公表していただきたいということで、それとその効果ですね。
それから、１３年度の財政指標がまだ出てないと思うんですよ。これは類似都市と比較して串間の財政状況はどうなのか、これは今の段階で出てないと思いますが、できれば、類似都市との比較が出たらこれを公表していただきたい。
それから、公営企業の経営分析が、私は１項目ずつ聞こうと思っておったんですが、この公営企業の経営分析、それから１３年度の決算状況、特に収入状況、これは区分ごとに性質別によって、歳出についても歳出の状況等を対前年度と比較しながら財政の指標の公表をしていただきたい。
以上、この７項目については、審査会が１２月までにありますから、それまでに文書をもって御報告をしていただければ結構でございます。いろいろと質疑をしてまいりましたが、一応各常任委員会等でも御審議なされると思いますから、あとの質疑は委員長に質疑をしていきたいと思いますので、私の質疑はこれで終わりたいと思います。
以上です。
○財政課長（深江耕次君） お答えします。
地方交付税の見込みについてのお尋ねでございます。１４年度の普通交付税の今後の見込みについてでございますが、本年度につきましては、当初予算におきまして、４４億４，４５１万９，０００円を予算措置しておりましたけれども、交付税の決定額が４４億１，４８１万６，０００円となったために今回２，９７０万３，０００円を減額するものでございます。
また、本市の特別交付税の今年度の見込みにつきましては現在、本市の特殊要因、特殊事情を把握し県に要望している段階でございます。しかしながら、国の地方財政計画におきましては、前年度比において４％の減という計画になっております。さらに、追い打ちをかけるようでございますが、台風の被害等々が全国各地で発生しております。したがいまして、本市への交付税配分が非常に厳しくなると思っているところでございます。今後も県と関係機関に対しまして強く要望し、財源の確保に努めてまいりたいと思います。
それから、普通交付税の決定の内容でございますが、１４年度の普通交付税につきましては、先ほど申し上げましたように、４４億１，４８１万６，０００円でございまして、前年度に比較いたしまして３億４，９３５万９，０００円の減となっております。その中で主なものを申し上げますと、御案内のとおり普通交付税の減に対する補助措置といたしまして、臨時財政対策債への振替分が対前年度比較で１億８，６１９万１，０００円の増と、それから、単位費用の減によるものが３億２，２２３万２，０００円程度と、それから単位費用の増に伴うものが１億２６９万４，０００円でございます。それから基礎数値の増減によるものが５，６０４万円、それから先ほど言われました段階補正の見直しによるものが２，１６７万１，０００円、それから、起債の償還に対するものが全体で５，４３７万６，０００円ということで、全体的には３億５，０００万程度の減になったところでございます。
以上でございます。
○土木課長（深江健輔君）
議案第６５号の市債８９０万円の事業内容、箇所数、場所についてでありますが、事業は土木施設災害復旧費で河川４カ所、道路４カ所、計の８カ所であります。場所につきましては、大字で申し上げますと、大字西方２カ所、市木２カ所、本城２カ所、崎田１カ所、奴久見１カ所、以上でございます。
○財政課長（深江耕次君） 大変失礼しました。
答弁の中で、臨時財政対策債を減と申し上げましたが、増でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（深江 明君） 以上で、通告による質疑は全部終了いたしました。
質疑を終結いたします。
────────────────────────────────────────
◎決算審査
特別委員会設置、同付託
○議長（深江 明君） お諮りいたします。
認定第１号から認定第１２号までの１２件については、議長及び監査委員を除く１９名の委員をもって構成する平成１３年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（深江 明君） 御異議なしと認めます。
よって、本１２件については、議長及び監査委員を除く１９名の委員をもって構成する平成１３年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
この際、お諮りいたします。
本特別委員会の正副委員長は、委員会条例第９条第２項の規定にかかわらず、本会議において議長が指名したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（深江 明君） 御異議なしと認めます。
よって、委員長に副議長の田上俊光議員を、副委員長に総務常任委員長の津曲保夫議員を指名決定いたします。
────────────────────────────────────────
◎委員会付託
○議長（深江 明君） 次に、報告第８号、
議案第６５号から
議案第７７号までの報告１件、
議案１３件、以上１４件については、お手元に配付しております
議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
なお報告第９号においては、ここで終了となります。
しばらく休憩いたします。
（午後 ４時１９分休憩）
────────────
（午後 ５時５２分開議）
────────────────────────────────────────
◎日程追加
議案第８１号財産の取得について及び
議案第８２号工事請負契約の締結につ
いて
（上程、提案理由説明、質疑、委員会付託）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。
ただいま市長から
議案第８１号及び
議案第８２号の２件が提出されました。
この際、本２件を日程に追加し、議題とすることに御異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（深江 明君） 御異議なしと認めます。
よって本２件については、日程に追加し議題とすることに決定いたしました。
本２件を議題といたします。
本２件に対する市長の提案理由の説明を求めます。
○市長（鈴木重格君） （登壇）本日、追加提案いたしました
議案について、その提案理由を御説明申し上げます。
議案第８１号は、財産の取得についてであります。
これは消防署に配備しております消防ポンプ自動車の老朽化に伴い、この更新のため入札を執行いたしました結果、落札者との間に仮契約を締結いたしましたので、本契約を締結するため提案するものであります。
次に、
議案第８２号は、工事請負契約の締結についてであります。
串間中央浄化センター建設工事について諸準備を進めてまいりましたが、入札を執行いたしました結果、落札者との間に仮契約を締結いたしましたので、本契約を締結するため提案するものであります。以上、本日追加提案いたしました
議案について、その提案理由を御説明いたしましたが、御審議賜りますようお願いを申し上げます。
以上であります。（降壇）
○議長（深江 明君） 提案理由の説明はお聞きのとおりであります。
しばらく休憩いたします。
（午後 ５時５４分休憩）
────────────
（午後 ６時３２分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第８１号及び議案第８２号の２件に対する質疑に入ります。
それでは、６番福添忠義議員の発言を許します。
○６番（福添忠義君） 私は議案第８１号財産の取得についてで議案質疑を出したところ、説明を受けて大方理解ができましたから了とすることでありますが、しかし、１つだけ、機械は老朽化をしたという形で更新をしていくと、こういうことであります。受注生産ですから、発注してもでき上がるのは２月中旬だと、こういうことであります。火事は西風が吹き乾燥した時期の１２月ごろから火事が起きるわけでありますから、そういうものを逆算していけば、国庫支出金やらそういう問題等もあろうかと思いますけれども、せめてこういうものについては６月ぐらいには内示が来るはずでありますから、もう少し早目に１２月前に納入ができる、せっかくつくるわけですから、そういう形にできなかったものか、そういうことは議論されなかったのか、そのことだけをお聞きしておきます。
○消防長（川崎善昭君） ６番議員にお答えいたします。
確かに御指摘のとおり、こういう問題につきましては火災時期が冬場になるということですから、そういう面では当初予算の中で議決いただいている関係上、御指摘のとおりであるというふうに考えております。私どもも、国の補助事業で対応するという意味で補助交付決定が大体６月に入るということで対応してきたわけでございますが、御指摘のとおり、今後当初予算あるいは内示の段階で事前着工、届け出等も可能になろうかと思いますので、そういう面を含めて、できるだけ早い時期に執行ができる体制づくりで今後詰めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○１６番（森 光昭君） 今回の８１号と８２号の議案でございますが、先ほど来全協等で大分論議をされてきたようですが、８１号と８２号の指名を出すまでの指名審査の段階でどういう論議をされたのか、この２つの議案に対してこの指名業者が８人ですか、９名ですか、出されておると思いますが、この業者の実績、どういう実績で指名されたのかひとつお伺いしたい１点目。
それから、指名業者がどこで、８１号については一応緊急性は認めるとしても、今同僚議員から質問が出たように、もう少し早くできなかったかということでございますけど、それは別として、８１号については、指名業者の選定基準はどうだったのか、これが１点、それから８２号については、この事業の実績、業者が８業者ですか何業者か知りませんけど、この実績はどうだったのか。私の調査するところによると、この８２号については「全然私たちは知らなかったんです、やったこともない」という話を業者から直接聞いておりますから、明確に県外業者はどういう実績があってしたのか、ひとつその基準を教えていただきたいと思います。まず１点、そういうことです。
それと、公共下水の終末処理場ですけど、先ほど来議案質疑でもしたわけですけど、当初の計画は９９ヘクタールの終末処理場だったんです。今回は、計画変更を近く事業認可をとるということですが、１４８ヘクタールの面積の分が、この１億９，２００万ですか、この事業で処理能力はあるのかどうか、この辺を基準に考えられたのか、全く９９ヘクタールの収容能力、処理能力で今回の入札が行われたとするなら可としますけど、１４８ヘクタールの、病院を含めて西小路地区、何人業者が、面積はどうなのかと私は聞いたけど、その答えもなかったわけですけど、実態としては１４８ヘクタールで事業認可をされるわけですから、処理能力がないのに、９９ヘクタールの入札をされる、この根拠は何なのか、その辺を含めてまず１点目お伺いします。
○契約課長（坂中喜博君） お答えをしたいと思います。
串間中央浄化センター建設工事の入札の経過についてでお尋ねでありますが、業者をどのように選定したのかとお尋ねであったかと思いますが、まず、公共下水道関連の企業２８社を担当課と協議いたしまして選定をしながら、その中から公共下水道事業等の機械設備、施工経験のある企業、当市に指名が出されている企業１０社を選定いたしたところであります。
次に、落札業者の実績についてお尋ねでありますが、公共下水道処理場機械設備を２カ所、農業集落排水処理施設等の工事を七カ所それぞれ経験がある企業であると認識をしているところであります。
それから、消防自動車ですけれども、宮崎県内の各社９社ですけれども、都城、宮崎市、延岡市等で消防ポンプ自動車の購入をいたしておりまして、経験のある企業ということで認識をいたしておるところでございます。
以上です。
○都市計画課長（川崎長規君） お答えいたします。
９９ヘクタールの現計画におきましては、１日処理能力１，５００トンでの整備が進められているものでございます。また、変更認可によりまして区域の拡大を図れば当然その処理能力というものが問題になってくるわけでございます。変更認可の協議におきまして、その点を踏まえた協議を行ってきているところでございます。内容につきましては、区域の拡大と計画人口の変更、事業年度の延長ということで、増設を含めたものになっておりまして、１日処理能力２，２００トンの施設の整備を考えているところでございますが、この整備につきましては、使用開始後の区域内の人口及び加入率、こういったものの動向を勘案しながらの対応になろうかと思っているところでございます。
以上です。
○１６番（森 光昭君） 入札予定価格が幾らだったのかひとつ教えていただけませんか。そして、業者名を明確にしていただきたい。
それと、今の説明を聞いておると、礫間方式の仕事をされている、公共下水については清本さんは私はされておると思うんですよ。礫間方式の事業はどこがされているんですか。６カ所されておるというけど、指名業者のほかの業者はどうだったんですか。１０業者をそれぞれひとつ説明をしていただけませんか。というのは、私がなぜ聞くかというと、礫間方式は特定な事業で、いろいろ公共下水については私は論議を重ねてきたわけですけど、礫間方式の業者はいないと思うんですよ。これは指定業者でどこの石を持ってくるのか、桜島の石なのか、那智黒なのかどこか知らんけど、こういう基準が全くこの合併浄化槽をつくられるときは１，５００トンの収容能力で９９だと、今は２，０００トンで入ると、そして今後考えるということですけど、議会答弁では、事業認可を今から受けるんだと、こういう答弁をされておるんですよ。それが今から品物をつくってそれに入る能力だけを区域を広げると、そんなばかな話はないでしょう、どうですか。公共下水は塩屋原地区と松清地区ですか、整備がされたところが公共下水なんですよ、実際は。公共下水を充実することになっておるわけです。うちは公共下水をしていないところは合併浄化槽で処理するんだと、こういう答弁がなされておるんですよ。全く、今度の入札を見ると、１億９，２００万について、やったこともない、礫間方式をしたこともない、だから、私は選考基準はどういう形でされたんですかと、選考委員会の委員長は助役じゃないですか、担当課長はそれによって仕事をするだけでしょう。助役、市長は担当課長が述べればいいというような外んきんのような考え方でお座りになっておるようですが、明確に答弁されたらどうですか。１０業者がどことどこの仕事をされて、礫間方式の仕事をされた業者がおるんですか。県外業者は「全く私たちはしたこともない、指名が来たとよな、これはどういう工事ですか」と問い合わせがあったんですよ。公共下水の普通のやつなら話がわかりますよ。礫間方式が問題があったんですよ、これをつくるときに。しかも、今の話を聞くと１，５００トンの計画が２，２００トンですね、７００トンふえるわけですから、ほんなら面積はどう広がるんですか。公共下水のやり方そのものに問題があったんですよ、これは。そういうことは何も話せじおって、この計画書を見ると、とられた方は清本さんですか、礫間方式はされたことないんじゃないですか。
それと、この県外業者ですよ。どこが礫間方式をされておるんですか。そこまで指名審査されたんですか。指名審査の透明性がないんですよ。公平性がありますか。一審議でやってくれとこういう発想も私はおかしいと思うんですよ。どうですか、一審議でできますか。一審議でやって否決されたらまた期間は延びていくんですよ。だから入札の公平性、透明性を明確にするために１０業者の選定基準をひとつお聞かせ願いたいと思います。
それと今の、担当課長が１，５００トンで計画されたのが２，２００トン、７００トン要るということなら７００トンの排せつ量は何世帯なんですか、何人でできるんですか。当初の計画と全く違うんですよ。だから、私が議案質疑でしたように、７５号議案ですか、何人、病院を含めてやるんですかと、この計画では病院は入らないんですよ。入れられないんですよ。そうした場合善田川に流すんですか、病院関係は。これは私は質疑の中でもしたんですけど、本城の農村集落排水と全く変わらない。加入率が少ない、こういうことになるんじゃないですか。ひとつ選考基準ですね、明確にしていただきたい。
そして、この予算が何ぼやったのが１億９，２００万でされたのか、話に聞くと７，０００万か８，０００万減額されてやったと、算定基準にも私は問題があると思うんですよ。これは競争原理が働いて安くなることはいいことですよ。しかし、礫間方式をされたこともない業者がとられてできるんですか。少しは入札の公平性を、冒頭から、市長が初めての議会で言いたくなかったんですけど、公平性を欠いておると思うんですよ。ひとつ明確にどういう基準でされたのか、やられたことがあるのか、その１０業者ですか、２８社のうち１０業者とこうおしゃいますから、１０業者名をひとつ公表していただいて、入札一覧の価格はどうだったのか、その辺も含めてお聞かせ願いたい。
○契約課長（坂中喜博君） お答えします。
入札の予定価格並びに業者名をお尋ねでありますが、まず、公共下水道事業につきましては、設計金額が２億７，２００万でございまして、指名業者につきましては浅野工事九州支店、大本組宮崎営業所、清本鉄工、三和興業、鉄建建設九州支店、扶桑建設工業、浅沼組九州支店、山本組、荏原製作所九州支店、栗本鐵工所の１０社でございます。
次に、災害対応特殊消防ポンプ自動車の予定価格でありますけれども、２，２９９万５，０００円でございます。業者につきましては、旭消防設備、武田ポンプ店、伊地知商会、日南ヤマト防災、中村消防防災、ヤマトボーデン、宮崎ラビットポンプ、西日本防災、九州消防９社でございます。
次に、選定基準でありますけれども、先ほど答弁申し上げましたけれども、指名審査委員会の中において、１０業者のそれぞれの経験等を十分論議をいたしまして決定をしたところでございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） しばらく休憩いたします。
（午後 ６時５０分休憩）
────────────
（午後 ６時５２分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。契約課長
○契約課長（坂中喜博君） 大変失礼しました。答弁漏れがございましたのでお答えします。
礫間方式について経験がないんではないかというお尋ねであったかと思いますが、それにつきましては、それぞれの企業の中で礫間システムについて経験のある企業もございますし、また、その経験のない企業もございます。したがいまして、新見システムの礫間方式を採用する場合につきましては、落札した業者と当然新見システムが代理店契約をすることになっております。
以上でございます。
○都市計画課長（川崎長規君） 変更認可申請の内容でございますが、下水道の計画人口は５，２００人ということでございます。それと現計画は、先ほども申し上げましたように、１，５００トンの処理能力でございますが、病院を取り込んだ計画ということで勘案すれば２，２００トン程度の能力が必要であろうということで、今後、そういった加入率等を含めた対応の仕方というものが必要になってくるだろうと、そういうことでございます。
○議長（深江 明君） しばらく休憩いたします。
（午後 ６時５４分休憩）
────────────
（午後 ６時５６分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。都市計画課長。
○都市計画課長（川崎長規君） お答えいたします。
処理能力に関する御質問でございますが、現計画のままでいきますと、処理能力は不足をするというふうに判断をしております。
○１６番（森 光昭君） ３回答えればいいだけの問題じゃないですがね、あんたたちは。おかしっちゃないですか。指名競争入札でやられて２億７，０００万のが１億９，０００万ですか、８，０００万ぐらい減っておるわけですから、これは私は可とするんですよ、指名競争入札ですから。しかし、指名審査に至る経過を説明してくださいと、とられた業者は礫間方式がないわけですから、これをさかのぼると、この入札問題は、公共下水の問題については、長々と私は１年、２年以上この問題に質問してきたんですよ。礫間方式はだめですよと、詰まりますよと、あくまで今から新見さんですか、新見方式で、その人の権利を受けてやりますと、経験のない業者ですがね。私が言った県外業者の説明してくださいよ。助役どうですか。当て馬ですか、県外業者は。全くですよ。業者から私聞いたんですよ。「私たちはできんちゃが、これはどげなことかな」と、それを指名審査会でだれから言われても問題ないと、こう胸張って言えるんですか。不透明さがあるから私は言うんですよ、この問題については。しかも、礫間方式が無理だと、９９ヘクタールならよしと私は認めますよ。しかし、病院建設があるんでしょう。加入する人が少ねから、２，２００トンぐらいの幅はありますわと、こういうことが行政手法ですか。９９ヘクタールの方が皆さんがみんな加入していただいて、１，５００トンなり２，２００トンですか、処理能力があるから計画されたんでしょう。３０何億の計画で公共下水は。しかも今回、指名業者の１０業者で県外業者を指名説明しなさいよ、助役。されたことがあるんですか、当て馬としてされたんじゃないですか、５業者は。とうとうと、市長も初めての入札で、この契約の締結の問題が出ておるわけですから、初めての市長が出られて、最初から入札問題でこういうことが表に出ていいんですか。明確に答弁しなさいよ、はっきり。１０業者のうち５業者は当て馬だったと。県内業者にさせるためにというのなら話はわかりますよ。地元業者にさせるためにやるんだと、こういうことなら私も納得するんですよ。しかし、２８業者の中から１０業者選定したと、こう契約担当はおっしゃるんですから、あとの５業者は、県外業者がこの礫間方式ができるんですか。大手でしょう、この５業者は。１，５００トンぐらいのやつをやられるんですか。当然当て馬じゃなかったんですか。助役、この問題についてひとつ市民が納得する入札方法、入札指名基準、基準等は公平公正に厳正にやっておりますと、厳正にやってないじゃないですか、この問題は、やってますか。やってるとあなたが自信を持って言われるならその辺を明確にしてください。１０業者それぞれどことどこをどうだったと、しかし、１０業者のうち５業者は県外業者は話に乗ってないですがね。これは談合がいいとは私は言いませんよ。談合をしろとは言いませんよ。しかし、１０業者のうち５業者は「これはどげなこつかな」と、こういう話があったわけですから「指名審査基準に基づいてやります」と、こういうのは行政用語なんですよ。実態としてやってないじゃないですか。ここに不透明さがあるんですよ、私たちから言わせれば。市長は人事と入札で派閥はつくりませんと、こうおっしゃっておるんじゃないですか。みずからこれが出てきておるんじゃないですか。ひとつその辺を踏まえで、明確に助役、課長やらなんじゃないが。
それと都市計画課長ですか、９９ヘクタールでいきますと、病院建設については、９９ヘクタールの場合はもう１カ所終末処理場をつくらなくちゃだめですよと、私たちは論議を高めてきたんですよ。しかし、９９ヘクタールで終わりですと、４１４ヘクタールは計画の中にはあるけど、実態として串間は９９ヘクタールで終わって、あとは合併浄化槽にしてと議会で答弁されてきたんじゃないですか。これが何でここで変わるんですか。議会軽視と言わざるを得んですよ、この問題は。それもあたかも礫間方式でしたこともないのをやられるわけですから。助役、市民が納得する入札基準、ひとつ明らかにしていただきたい。特に、１０業者をそれぞれ個々に説明して１０業者の入札調書ですか、どの業者は幾ら、どの業者は幾らとはっきり言われたらどうですか。公共下水についてはそういうことで、入札指名については私がもうさっきから同じことを言うようですが、公平、公明、透明性がないといかんとですよ。透明性がないじゃないですか。この辺を含めてお考えを助役でも市長でも結構ですが、最後ですから、３回しか質疑できませんので、あとは委員会の方でまた審議していただくということで、その公平、公明性と行政の透明性、ひとつ明らかに、助役でも市長でも結構ですが御答弁を求めて私の質疑を終わります。
○助役（佐野芳弘君） 当市の取り組んでおります公共下水道の浄化システムは、議員御案内のとおりに特殊な分野と浄化方法が言えるかと思います。そういった意味では、全国に直接それを施工した業者というのはおっしゃるとおり数少ないと思います。ただ、我々指名審査会におきましては、まず、公共下水の工事実績を持っている者という大枠の中で企業を選定しました。それから、当市の取り組んでおる新見システム、これは当然特殊なパテントですから、課長が答弁しましたように、落札業者が代理店契約をやってそのシステムを施工の中に取り入れていくという必要があります。
なお、別途の話ですが、これは毛管浄化システム、このシステムを開発した研究所というんですか、会社がございますが、実際の施工管理を別途契約を結んで、この落札業者が代理店契約を結んだその技術どおりに施工するかどうかを管理監督していく必要があります。そういった形で成果品の品質を確保していくというのが我々の基本的な姿勢です。選定の前提は、まず公共下水道の実績を、一般の公共下水道であれ、農排水であれ、あるいは礫間システムであれ実績を持っているかどうか、これをまず選定の基準とした次第でございます。
あと、広域下水道の認可面積の変更と処理能力の問題ですが、これはいまいち課長の答弁に歯切れが悪いという御指摘ですけれども、現在１，５００トンの建設に取り組んでおります。これは９９ヘクタールですが、ちょっとここでデータございませんけれども、その参加加入率、それから実際に運転に入ったときの実績能力等を加味した上で、１４８ヘクタールへのまず計画面積の拡大の認可手続は進めてもいいと、この１，５００トンの能力のものが運転を始めて、そして目いっぱいになった時点がいつの時点か、これはまだ計画で、あるいは予測を含めた話ですから明確にできませんが、当然この運転を見ながら加入率を見ながら２，２００トンの処理能力に１，５００トンが及ばない時点が来れば、それを見越した上で増設計画に着工していかなくちゃいけないと思っております。しかし、病院建設とかあるいは過密地域、まだ指定区域から外れたところがありますから、当然公共下水道で対象にしていくべきところというのは今の段階から計画区域に当然入れていくべきと、それと取り組んでいる処理能力の問題というのは今説明したような形で対処していきたいと思っている次第です。
以上です。
○議長（深江 明君） しばらく休憩いたします。
（午後 ７時 ７分休憩）
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（午後 ７時 ７分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。契約課長。
○契約課長（坂中喜博君） お答えします。
１０業者の入札応札額をということでございますけれども、まず、浅野工事九州支店につきましては２億７，８００万、大本組宮崎営業所につきましては２億８，２００万、清本鉄工１億８，３５０万、三和興業２億２，０００万、鉄建建設株式会社２億８，１００万、扶桑建設工業株式会社２億１，８８０万、浅沼組九州支店２億８，０００万、山本組２億４，９８０万、荏原製作所九州支店３億、栗本鐵工九州支店２億９，０００万、以上１０社で入札をした結果清本鉄工が１億９，２６７万５，０００円で落札したものであります。
以上でございます。
○１２番（黒水憲一郎君） 議案第８１号ですけれども、これの入札時の最高額を教えてください。それから今、８２号ですけれども、この１０社のうち毛管と代理店契約を結んでいるところがあるのか、今助役の話では余りないということでしたので、この指名した１０社について代理店契約を結んでいるのかどうか教えてください。
○契約課長（坂中喜博君） お答えします。
議案第８１号の最高額についてお尋ねでありますが、２，３６０万円でございます。
以上でございます。
○議長（深江 明君） しばらく休憩いたします。
（午後 ７時１１分休憩）
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（午後 ７時１２分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。契約課長。
○契約課長（坂中喜博君） 大変失礼いたしました。１０業者の中で代理店契約をしている企業につきましては、浅野工事、三和興業、鉄建建設、扶桑建設工業、浅沼組九州支店、以上５社が毛管システムの代理店となっているところでございます。残りの５社につきましては、先ほど助役が答弁したとおりでございます。
以上でございます。
○１２番（黒水憲一郎君） この８１号ですけど、９社の割には最高が２，３６０万ですか、予定価格が２，２９９万５，０００円、落札が２，１００万ということですけど、１９４万５，０００円の差があるわけですけれども、この狭い中で９社がよく競り合っているなと、開札証書見てませんからわかりませんけれども、余り競争原理が働いていないなということを感じるわけですね。だから、そのことだけ言っておきます。
それから、先ほど議運等での説明の中で、清本鉄工は代理店契約を結んでいない業者であるからという説明がありましたけれども、今お伺いすると、５社ですかね、契約をしているということですけれども、指名審査委員会の中で協議があったと思いますので、委員長にお聞きしたいんですけれども、この代理店契約なるものの中身ですね、それは承知されているのか、今、ここでどうこうということじゃなくて、審査委員会の中でそこまで議論を果たしてされたのかどうか。中身についてわかれば後でも結構ですけれども、その資料等があれば見せていただきたいなというふうに思うわけですけれども。先ほどから議論があるように、代理店契約というのはこの会社の条件なんですよ。だから言うわけですけど、その中身についてはまだ我々も承知はしてませんので、その中身について指名審査委員会の中で、代理店契約を結ぶということで説明があったわけですから、その辺のチェックはされたんだろうなということで理解をしておりますので、その辺教えていただけるかどうかお伺いします。
○助役（佐野芳弘君） お答えします。
代理店契約の契約書は実際のところ見ておりません。ただ、我々この事業を審査するに当たって、毛管システムという特殊な技術、いわゆるパテントがあるわけですが、当然、それが心臓部に当たるものでありますので、施工業者はこのパテントを保持している会社と当然代理店契約、あるいはパテント使用という形で契約を交わすことになってくると思います。それを１０社のうち５社が既に持っていたということです。残りの５社については、先ほど説明したような形で新たな契約を結ばせるというのを要件にして取り組めるということでございます。
以上です。
○契約課長（坂中喜博君） お答えします。
議案第８１号の災害対応特殊ポンプ自動車の入札の件で競争入札が働いていないんじゃないかというお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、最高と最低の額が２６０万円となっておるところでございますが、これにつきましては、それぞれ仕様書、設計図書の中で各業者が精査をされて応札されたものと理解しているところでございます。
以上でございます。
○１２番（黒水憲一郎君） この８２号ですけれども、今、代理店契約を結んでいる５社と言われましたけど、今流れが、言うちゃ悪いけど、この毛管さんの仕事はしたくないというのが大手の流れなんですよ。だから、そういう事実もあるということをぜひつかんでおってもらわないと要注意業者ですからね、その辺だけは注意を喚起しておきます。今、代理店契約を結んでいると言われた、お示しになったその５社の中のうちそういう声がもうあるわけですから、そこは指摘しておきます。
○議長（深江 明君） 次に１８番末海重俊君の発言を許します。
○１８番（末海重俊君） 大変遅くなりましたけれども、２〜３点お尋ねしてみたいと思います。
まずこの提案の方法ですが、議運での説明では非常に私は納得しないですね。市長の交代劇があったからとか、そんなものは私は理由にならないと思います。みんな議員の皆さん方は、執行の皆さん方も市長の交代があることは百も承知の上です。だから、議員の方から指摘は事務手続上は、そうすると執行者の方はたんたんと進めておりますと、提案については、今度は日にちがない、市長交代劇があったものだからと、全部説明する、そんなのは理由にならないと思うんですね。
そこで、まず８１号ですが、これも不思議な話ですね。これ、消防署は生命財産を守るためだから、言えばまこちなるという提案は毎回同じなんですね。出し方、当初出さずにおって途中で出して、そして、特殊車ですからその日に決めてください、これ消防署は、私は２４年おりますが、何台かえたか、毎回、これ不思議なんです。車を買うのにポンプ会社と契約するんですね。車を入札する人とは入札しない。そこで、特殊加工という言葉が出てしまう。日にちが間に合わんからすぐしてくれという言葉、毎回なんです、これは。だから、これ改善して総務課長、当初の予算で、当初の予算なら早くすればいっちゃ。だから、議員の皆さん方から出たように「一般質問をのかす手段じゃがなこれは」というふうに言われます。で、ポンプ会社が車を買うんですから競争原理はどうされたんでしょうか。わけんわからん話になります、これは。さっきの話じゃないけど、ひとつ説明をしていただきたいと思います。
それから、８２号は産建でしょうし、私も所属しておりますから、いろいろと尋ねようと思いましたけれども、出ておりますから質疑をある程度省略いたしますが、この分離発注方式をとったというんですが、どのような分離発注になっておるのか。それから、こういう問題の提案の改善がひとつもなされないですね。そういうふうにわかっておれば当初で出された方があんな誤解を生まないと思うんですが、そこで、入札の差３，０００万から約８，０００万程度、今聞いておったら１億円も違う業者がおりましたが、今までの１０億円下がったときもあります。１億５，０００万下がったときもあります。この前の入札ですか、北方中学校の体育館ですか、これも予想に反したような低い落札価格になっておるようですね、業者がびっくりするような。後でよく聞きます、契約課長。入札は安くなったがいろいろな雨漏りがするとか、運動公園もそうですが、それの心配、それからもう一つは、設計の見直しはできないでしょうが、単価の見直しをしていろいろと交渉、今までの経緯で交渉しておる、業者の方々が言うんですね。「あんげなことすることなら、入札のとき安くでおっどんもとるはずだったのに」と、これは業者の皆さん方が公に言うんですね。そういう心配はないものか。それから、そういう単価の見直しとか、それから、これだけ安くすれば、落札すれば設計どおりにできるものかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○助役（佐野芳弘君） ８１号についての御質問にお答えします。これ年度途中の提案になったのは、私の記憶では、昨年の秋時分に県の方の補助金申請をしたと思います。それは当然当初予算に間に合うように。県内４４市町村、各消防から備品の要求が出ておりまして、補助額の全体枠の中にはまり切らない。その付近の調整の結果、当初は串間市、申しわけないと、もうしばらく時間をくれないかという返事が３月ぐらいにあったと思うんですが、できるだけ当市としては早目に補助金のめどがついたら措置してくれということで年度を越して、先ほど消防長が答えたような時期に補助金のめどが立ったと、急遽いつの議会が早いかということで今回になったと、一応そういう流れはひとつ御理解いただきたいと思います。
それから、競争原理ですが、特殊な車両です。県内それぞれの団体、こういった備品の発注については同じ発注の仕方をしております。基本は自動車ですけれども、トヨタ、日産、あるいはマツダ、それぞれに特殊な装備をして最終製品をつくり上げるということで、その製品を扱う代理店が入札資格参加者です。ですから、早く言えば、一般商品を仕入れて入札に参加するということで、その付近の自前のコストの工夫とかいう械能が、働きが非常に狭いと申しますか、そういう結果で非常に狭い幅の中に落ちてきているというふうに理解しております。御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○都市計画課長（川崎長規君） 分離発注の内容等についての質問でございました。その執行方法につきましては、当初計画におきまして一括で発注するという予定でございましたが、今般、昨今の社会経済状況悪化の中で、業界においては大変厳しい経営環境があるということを考慮いたしまして、可能な限り地元企業への受注機会の創出を図るべきと、そういう観点から技術能力等の審査検討をした結果、分離発注ということに決定に至ったわけでございます。
その機械工の内容でございますが、ポンプ設備、水処理設備、消毒槽の設備、送風機設備、汚泥処理設備、脱臭設備、吸排気設備、弁類の設備、配管工事等ございます。また、電気設備におきましては、充変電設備、自家発電設備、運転操作設備、監視制御設備等がございます。
以上でございます。
○１８番（末海重俊君） この８１号ですけれども、わかりますけれども、それでは、議運の説明ではきょう一審議で議決までということ、２回ほど担当の課長に説明を求めたんですが、説明があったのは、今助役が言ったように「一日でも早い方がよい」と、ただそれだけの説明ですね。一日でも早い方がいいと、１週間待たれんのかと、補助金の交付ができないのかというような質問に対しては、実際答弁がないわけですね。だから、私は提案の仕方にというのは、そういうふうに必要であれば一日でも早い方がいいんだったら、入札の終わっておるやつもありますわね、手続上どうのこうの言って、９月２日に出された方がよかったんじゃないかという考えを持っておるわけです。一日も早い方がいい、それはわかります。法的には、手続上どうしてもきょうでならない理由があるのかどうか１点だけお聞きします。
それから、８２号は産建の方でございますから、きょうの質問、自分が提案しておってしどろもどろで各駅停車、これはまずい、だからきょうの質疑を踏まえながら資料を立派に整備されて委員会の方には臨むように要望をいたしておきたいと思います。入札の一連から全部聞こうと思いましたけれども、もう大変なことになりますから、ひとつ担当課長にはお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
○助役（佐野芳弘君） きょうの担当課長の説明、直接私聞いてませんが、若干言いわけをさせていただきたいと思います。この本日提案の議案は、本日採決を願う法的理由等は私はないと思います。ただ、それぞれ計画的に手続を経て入札を終えておりますので、一日も早く契約を結んで業者の手にゆだねたいという気持ちが本当のところだと思います。ただ、この件は契約を結ぶについては議会の審議、これをおろそかにするわけにはいきませんので、当然必要な時間というものは議会の方で御判断いただくわけですから、その付近について本日に拘泥する理由はないかなと思っている次第です。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 次に２０番児玉征威君の発言を許します。
○２０番（児玉征威君） 激励は受けませんが、いろいろ聞かれましたからあれですが、何点かちょっと、８１号、８２号ですが、これは最低制限価格は設けられたのか、設けられてないのか、この点が１点です。
それから、８１号ですが、これに関係した指名業者というのは、指名は９業者ですが、何業者おって９業者指名されたのか。
それから、この８１号については、これはどこの自治体も購入していると思うんですが、その購入状況と業者名を掌握されているか。きょうわからなければ後で資料でも出していただければこの点はいいと思います。
それから、競争原理ということがずっと言われて、今、デフレで物すごく価格破壊が起こっているわけですね。したがって、指名審査の業者の数ですね、この辺は指名審査規定では金額でこういうことになっていると思うんですが、前の例でも指名業者をふやして競争原理が働いて１０億近く安くなったという、こういう教訓を生かすべきだということだったんですが、そういう点で指名審査では議論がされたのかどうか、以上。
○契約課長（坂中喜博君） お答えします。
最低制限価格を設けたのかどうかのお尋ねでありますが、８１号、８２号とも最低制限価格は設けておりません。
指名業者につきましては、それぞれ宮崎県内の業者９業者しかございませんでしたので、９業者を選定したところでございます。
なお、各市の自治体の購入状況につきましては、後日資料を提出をしたいというふうに思ってますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○２０番（児玉征威君） 指名業者の数をふやすという点はどうですかね。
それと、先ほど県内の業者が９業者と、９業者丸々ということになると、これはどこの自治体も９業者になっているんじゃないかというふうに思うんですが、競争原理が働いていないというふうに推測できるんですね。だから結果については、ほかの自治体も指名業者の状況についてもひとつ調査して教えていただくといいと思います。お願いします。
○契約課長（坂中喜博君） お答えします。
県内業者９社では競争原理が働かないんじゃないかという御質問だったかと思いますけれども、現時点におきましては、９業者しかございませんでしたので、その形の中で入札を実施してまいりましたけれども、各市等の状況を調査しながら今後も検討してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○助役（佐野芳弘君） ただいま課長が答弁したとおりですが、御指摘の点は県外にも枠を広げて競争を働かせろという御指摘かと思います。研究課題だと思っております。
以上でございます。
○議長（深江 明君） 以上で、通告による質疑は終了いたしました。
質疑を終結いたします。
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◎委員会付託
○議長（深江 明君） ただいま議題となっております議案第８１号及び議案第８２号の２件については、議案第８１号を総務常任委員会に、議案第８２号を産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。
総務常任委員会及び産業建設常任委員会は、２４日の正午までに審査をお願いいたします。
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◎日程第４ 請願・陳情
○議長（深江 明君） 日程第４、請願・陳情を議題といたします。
今期受理請願第１５号及び請願第１６号並びに陳情第３３号及び陳情第３４号の、請願２件、陳情２件、以上４件についてはお手元に配付しております請願陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（深江 明君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
各常任委員会は、９月の２４日の正午までに審査を終了願います。
次の本会議は、２４日午後１時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
（午後 ７時４３分散会）...